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                             《写真はあるテレビ局の談合特集》 

    入札の裏側では、まだ、旧態依然の体制が存在!

 公共工事の入札には「話し合い」、所謂「受注調整」が当たり前に行われ、業界も皆がこのおかげで、メシが当たり前に喰ってこられた。地域の基幹産業として、地域の発展や雇用にも建設業は貢献してきた。それが、ある時から国民の税金を食い物にしているという批判を浴びてから、「話し合い」は“必要悪”の域を超えて「犯罪」となった。

 その後は、市民の皆さんもご存じの通り、建設業者は淘汰の一途を辿り、次から次へと表舞台から消えて行った。発注者は建設業者と一線を画すように、入札の新しいシステムづくりを始めた。県も国の方針に従い、「談合」がないシステムの改革に取り組んでいるのだが、未だに「これだ!」という制度は確立されていない。中には役人や“先生”方のつくる方策に「良薬」は見つからないという。

 先日も、一般競争入札が定着してきたおかげで、話し合いも出来なくなったし、見積もりも大変な労力だという声を聞いた。それが当たり前の時代になってきたようだと言い、これまでの「話し合い」は何だったのかというような口ぶりだった。それだけに自社の積算が如何に大切かを肌で感じていたのだ。まあ、話し合いでは積算より人間関係が優先した時代だが、世代も変わって、二代目、三代目は“ヤクザ社会”のような力関係に興味を示さないのは良いことだ。
 
 だが、驚いたことに、まだまだ、こうした力関係が未だに生々しく実在する業界団体はあるのだ。会長自らが会員に電話をして仕事を割り振っているのだ。「談合は禁止だから、話し合いには応じられない」と独自の積算で、入札に挑んだあと村八分になったという。「何時の日か、こんな事をしていると痛い目に遭う日が来るから、こんな旧態依然とした体制を改めないとー」と所属会長に進言したら、「社員が勝手にやっていることで、俺はそんな教育はしていない」と、答えにならない答えを返しきたという。

 わずか予算が500万円前後の業務の入札で、業者が分け合わないと生きていけない現実を理解できない訳ではないが、国や県の指導に逆らってこんな現実を繰り返していれば、いずれは社会の信用を失う時が来る。入札は公正で公平なシステムでなければならないという大前提がある。発注物件には、自らがキチンとした積算をして入札に挑むことが当たり前にならなければ、国民、県民、市民は許すはずがない。建設業界が特別な社会ではないことを、業者自らが示していかない限り、いつまでもヤクザ社会の延長でしかないのだ。“還暦”以上の会長さん、時代について行きましょうや!
 

 

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