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                  《発注者は業者が納得する入札方式を編みだして欲しい》
 
              業者はもっと怒れ!


 この7月に入って須賀川市の星野組、そして南相馬市の米倉建設が相次いで事業を停止し、建設業界から姿を消すことになった。県内の建設業界の要でもある福島県建設業協会の会員退会者も増え、『福建』5月号ではいっぺんに6社が退会したことを報じていた。いよいよ、建設業も「淘汰」とか「新分野進出」などという他人事のような気持ちではいられない時代に入った。事業停止した星野組は最盛期には13億円強、一方の米倉建設も最盛期は12億円の売上高を上げたのに、ここに来て急速な落ち込みで事業続行が不可能となった。星野組は年間売上げ1億円を切ったというから驚きだ。“建設業は地域の雇用を支える基幹産業”なんていう時代は、とっくに終わった。特に公共事業にぞっこん依存してきた中堅業者には、これから先、為す術もない。
 
 一般競争入札など県が監視する入札改革も手伝って、その制度に乗り切れない業者や総合評価型や○○型といった役人指導の制度に振り回されるばかりか、入札に参加しても地元大手業者に逆転落札されるケースも多い。“みんなで渡れば怖くない”といった護送船団方式の入札が懐かしく感じられるだろう。業界側は「最低制限価格を上げろ!」とか、「指名競争入札を増やせ!」とかいろいろと注文を付けるが、これまでに何の解決にもなっていない。業者が納得する改革ではなく、発注者の責任逃れの改革では良いものなど、まず編みだせるはずがない。それが証拠に“業務”を生業とする業界は未だに「受注調整」の名の下で、おおっぴらに分け合っている現実があるのだ。発注者は「何故なんだ?」と問い質してみれば参考になるだろう。

 最近よく耳にする受注希望型指名競争入札も話題になっているが、一般競争入札と違って、指名審査の後に指名がなければ入札には参加できない。だが、役人が業者選定の際に地域や業者をしっかりと限定して指名すれば、地元の業者は助かる面も多いはずだ。まあ、どんな入札制度であれ、軟弱な業者を殺す制度に変わりはない。いつまでも建設業にしがみついて、延命を図ったところで助かる見込みのない命なら、サッサと見切りをつけることである。社員を道連れにして露頭に迷わせる事だけは避けたい。経営は「墜落」することより「軟着陸」する方が何倍も難しいのだ。経営者の舵取りひとつで、従業員は奈落の底へと導かれるのだ。和歌山県の業者は、新入札制度は死活問題だとして、県庁にデモ行進を計画したというからこちらも驚きだ。県内の建設業者はここに及んでもまだ、発注者のご指導が有り難いのか、いやにおとなしい。業者はもっと怒れ! 

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