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                              《福島民友2009/10/27日付》

       “その場しのぎ”の評価項目と配点にガッカリ!

 先月、高卒就職希望者の採用選考が解禁となって県内でも入社試験が始まったという記事が新聞に載った。前年度から比べると求人企業、求人数とも45%という〜54%も減少し、高校生にとっては厳しい状況だという内容だった。
 その雇用を後押しするかのような記事が、今日の福島民友新聞に載って驚いた。厳しい現実に直面するのは高校生ばかりではない。民主党政権下では「ムダな公共事業はやらない」と前原国土交通大臣は明言し、地元との話し合いもないまま、一方的に中止宣言を出した群馬県の八ツ場ダムなど、建設業界にとってはまだまだ、先が見えない厳しい現実が続いている。

 そんな背景を知ってのことか、何なのか分からないが、福島県は新たに入札制度の総合評価方式の評価項目に「新規高卒者や離職者の雇用」に積極的に取り組む企業には優遇措置を設けた。過去一年間に新卒者や離職者を2人以上雇用した企業には2.5点、1人には1.5点を加算するという一方的な措置を11月9日の入札公告分から実施するというのだから驚いてしまう。
 何でもかんでも、建設業界に押しつけて問題を解決する方向に導こうとするこの手段、あなたはどう思いますか。雇用をするということはそれなりの仕事が無ければできないことだというのは、子どもでも分かりきっていることだが、県のお偉い方には、その鉾先を建設業界に押しつける発想に、飽き飽きするしかない。飴とムチを交互に使い分けても、こんな情勢下で、こんな発想について行けるのは一握りの会社しかない。県入札制度等監視委員会は、こうした県のバカげた発想を黙認するようでは、何のための監視委なのか呆れてしまう。

 17日に福島商工会議所が「経営革新塾」というセミナーを開いて経営者に『渇!』を入れた。そこでも「共同事業」という新たな取り組みに悪戦苦闘する宮下地区建設業協同組合の取り組みを紹介されたが、組合員10社で年商2億5000万円程度の仕事を懸命に受注する姿に、今日の記事を重ねて読みながら、「バカな職員が入札制度の総合評価方式の評価項目に組み込んだのだろう」と思うしかなかった。あれもこれも汲み入れて、溢れんばかりの評価項目だが、指摘されては繰り返し見直すばかりである。「こんな評価項目や配点にイチイチ反応していてはそれこそ倒産してしまう」という声まで聞こえる始末だ。「県はもう少し真剣になって、建設業者の明日を考えた制度改革、政策に取り組んだらどうだ!」と声を荒げて言いたい気がする。

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