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       業界に何度も同じことをしゃべらせるな!
 
 18日に建設関連団体の意見聴取が行われた県入札制度等監視委員会を傍聴した。建設業、設備業、専門工事業、設計業の4団体と1建設業者(非公開)から意見の聴き取りを行った。この聴き取り調査には、すでにレポートが提出され、当日は簡略に要件を述べる方式を取った。この方式の聴き取りは3度傍聴したが、大きな進展は見えなかった。県側は多種にわたる○○制度と称して規制と制限、あるいは基準と評価、こうした“縛り”をすることで県への圧力を和らげようとしているに過ぎないと思う。同じテープルで同じ空気を22回も共有しているというのに「これだ!」という解決策は未だ見えなし、改革という名の下で業界を煙に巻いているとしか思えない。

 そもそも、県入札制度等監視委員会とは、入札及び契約の適正化や入札及び契約の過程並びに契約の内容、それに係わる苦情、談合、不正行為に関することを調査審議する場所だと理解する。業界が県に直接モノを言えない部分を間に入って意見を聴き、それに対して「県の見解はどうですか」と県側の担当者に意見を求める審議機関だと理解している。だが、こうした意見聴取のあとに満足な答えが返ってきたとは思いがたい。業界はトップクラスが生き残りを賭け懇願までしているというのに、県側は権限のない担当クラスが席に参列して意見を求められると答えのような、無いような答えが返ってくる。これでは同じことを“ひゃっぺん”しゃべったところで解決の糸口さえ見えない。

 民主党が政権を獲ることが出来たのは、自民党政治の怠慢と国民を無視した政策を続けたからだ。その民主党政権下で最も変化したことは、自民党時代のムダを見直し適正に事業を推進する「事業仕分けチーム」の存在だ。すべて公開し国民の前に自らもさらけ出し、国民の負託に応えようとする姿勢である。そんな見本を目の前にして見ると、どうしてもこの委員会の進行には限度がありそうだ。「意見を聴くだけで権限のない存在」で県と業界のクッション的役割を果たしているだけで「改革を期待」する存在にはほど遠いようだ、委員の中には建設業という仕組みを理解して質問や答弁を求めるメンバーもいるが、メンバーの中には「ここまでが限界」という人もいる。これから先は、業界や建設業システムに精通した専門家や“大岡裁き”が出来る人が出陣しないと、現時点で「空回り」するしかない。「業界団体に何度も同じことをしゃべらせるな」とひとつ苦言を呈したい。
■ 建設メディアの参考ページ
http://www.medianetplan.com/2009/039.html

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