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             入札制度は一体、誰のためにあるの?

 「入札制度は誰のためにあるの?」と役人に聞いたらきっと、「国民のため、県民のため、市民のためだ」と返ってくるだろう。では、国民とは、県民とは、市民とは一体誰だ。建設業に従事する者はこれに属しないのか。建設会社や関連業者は市民ではないのか。ただ、公共事業で税金をむさぼる「輩」に過ぎないのか。産業界では末端産業なのか。その建設産業にどれだけの国民が張り付いて生きているか。全国で企業が約50万社、就業者で500万人が働いている。全産業で働く人口は約6800万人だから、全体の約7%に当たる計算になる。関連産業も含めれば、10人に1人は何らかの形で建設業と係わりを持っているのだ。
 
 この数字、“重い”と感じませんか?  公共事業はいまや悪者扱い、国の予算も老人福祉や教育事業等に比べると完全に蚊帳の外である。まあ! 過去が過去だけに反論もいまいちトーンダウンするのだが。だがーである、建設業従事者も市民として明日も生きていかねばならない。当たり前に税金も払わなくてはならない。そんな建設業界を擁護して一献、辛口を申し上げたい。

 入札制度は建設業就労人口を含めた国民にあることを発注者は忘れてならない。建設業に明日が無くなってから日本の不況は回復を見ない。どんなに頑張ってもこのニッポンに好景気などやってこない。バカな国の政策がたたって、農家が農業を見放したときから日本の農業は潰れた。そしていま、建設業者が建設業を見放さなければならなくなった。農家が建設業に転職し、今度、建設業は何に転職するのか、その先は見えない。農業を経験したことのない役人が、机上の空論を片手に、一方的に農業回帰を薦める。
 
 ダメ農業を経験した者が、これまでの農業政策では農業には戻れない。農家の息子が公務員になって、毎日スーツを着て、安定した給料を貰って、我が家の農業をやろうと思うだろうか。建設会社の社長が、息子に“オレの会社継げよ!」と胸を張って言えるか。息子は先にオヤジを捨てて、別な道を選ぶだろう。日本の地域を支えてきた小企業の建設会社に明日などない。

 そこでだ。入札制度を建設業者の視点で捉えてみたらどうだ。ひとつに、元請だけの実績を重視したいまのやり方を改め、小さな会社でもコツコツと民間工事や半官半民の下請をしてきた実績を入札制度に反映させてやること。さらに、入札に参加できるハードルを低く、参加規制を緩め、地元業者の裾野を拡大してやることが地元業者を技術力の向上と育成にも繋がっていくのだ。役人がいろいろな入札制度を採用するなら、それなりの指導と育成を怠ってはいけない。業者をあぶり出し、追い出すことが役人の使命ではない。地元の新規業者にも一般競争入札に参加できるチャンスを与えること、それこそが県外にカネを出さない、県民の税金をムダにしないいちばんの方策なのだ。
 
 16日、福島商工会議所は福島市に対し、建設業への支援を求める要望書を提出した。最低制限価格の引き上げ、地元業者への優先発注を柱に支援の強化を訴えた。同じ光景が毎年のように新聞紙上で目にするが、いったい何が変わったのだろうか。この光景から一歩前進するには、お役所の協力が是が非でも必要なのだ。陳情を受け取るだけが市長の仕事ではあるまい。「入札制度は一体誰のためにあるの?」・・・。そうだ! 福島市新庁舎建設工事には、一体どれだけの市内の業者がお世話になっているのかな。


 

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