全体表示

[ リスト ]

イメージ 1

イメージ 1

                                                                                              《写真は週刊現代4月10日号)
                     
       新聞社は紙媒体に固執する限り成功は望めない

先週だったか、イギリスの高級紙「インディペンデンス紙」がロシアの資産家にたった1ドル(日本円で137円)で買収されたニュースがNHKで流れた。さぞや、日本の新聞でも大きく載るのだろうと翌日の新聞に目を通したが見つからなかった。新聞も斜陽産業に転落してから久しいが、資産家が新聞社の資産価値をたった1ドルと評価した点、分かる気がしないでもない。

 そして、29日発売(4月10号)の週刊現代は、こんな買収ニュースを受けてか否かは、さておき、気になる記事が載ったので早速買って読んだ。タイトルは「消えてなくなるの!? ふらつく新聞社、壊れ始めたテレビ局」である。内容はまず、日経が「電子版」を創刊して5月から本格的に有料で稼働する話し。狙いは新聞と電子版の併読をめざすもので、併読は月額5383円、電子版のみは4000円とあくまでも“併読”を意識した価格設定になっている。電子版の4000円はアメリカの電子版「ウォール・ストリート・ジャーナル」の年間約8000円に比べると高いし、日経の電子版はターゲットもジャーナル社の10分の1に過ぎない。さらに日経の主力は会社の合併や人事情報なのに、それに年間5万円も払って「早く知りたい」と思う人はそうはいない。経済のニュースをリアルタイムにそれも大量に送られても読者は収集できないだろうと分析をしている。
 また、読売を除く朝日、毎日、産経の大手新聞社も軒並み赤字経営に陥っている現状では、いずれ日経と同様にネット媒体に参入し、生き残りを託す手段に出るのは間違いない。地方紙は「おらが町の情報だけを伝えるミニコミ紙のスタイル」でしか生き残る道はなさそうだと締めている。

 これまでも何度か、新聞社が消える運命にあることやネット媒体の進出と競合が取り質されてきた。その魁となったのがあのライブドアの堀江貴文社長だったが、社会に登場した時代がチョット早すぎた。いまならきっと“時代の寵児”として後世にも名を馳せた人物だったろう。新聞社同様にテレビ各局も生き残りを賭けた戦いがすでに始まっている。新聞社もテレビ局もネット媒体を無視した企業経営は成り立たない。新聞社はいつまでも紙媒体に固執する限りさらなる成功は望めない。「早く知りたいニュース」と「解説や分析を丁寧に載せるニュース」をどう「仕分け」して読者に提供できるかがカギとなるが、社員のエリート意識、特別、特権を傘にした会社体制の一新も課題だ。

 今年1月に原口総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言したかと思えば、今月25日に枝野幸男内閣府特命担当大臣(行政刷新)は、国会記事クラブに所属しないマスコミに門戸を開いた記者会見を行った。新聞社やテレビ局は特権的だった取材体制の見直しも求められている。地方紙が生き残るには、これまでとはまったく違った発想で経営改革を断行しなければ共に消える運命にあるのは間違いなさそうである。

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


みんなの更新記事