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                   《写真左は福島民報11/03/22付、左は読売新聞11/03/16付》

        東京電力の『お詫び広告』はいったい何だ! 
 
 3月11日午後2時46分、緊急地震速報を伝えるケータイがけたたましく鳴った。あの日あの時から日本列島は悪夢との闘いが始まった。21日現在、全国の死者・行方不明者は2万1495人を超えて1896年の明治三陸地震の2万1959人とほぼ同数となったと地元紙は伝えた。今後、さらに増えれば日本史上最悪の地震津波被害となる可能性が高いばかりか、原発事故が重なる本県はさらに被害は拡大している。幾度となく東京電力に事故警告を発してきた県だが、まさかこんな事態に直面するとは誰が予想しただろうか。佐藤雄平知事はマスコミの前で「福島県は『地震・津波・原発』の三重苦と闘い、それも現在進行形だ!」と政府の遅い支援策に激怒したが、そればかりか食の安全にも危険信号が灯った。

 その東京電力は清水正孝社長名で、22日朝刊にお詫び広告を一面(全面広告)で掲載した。その文面の終わりに「県民の皆さまのご不便な状況の改善に少しでもお役に立てるよう努力します」という何か他人事のような活字に腹か立った。これだけの被害をもたらした清水正孝という男がマスコミの前で謝罪する顔を一度も見たことがない。「アーだった、コーだった」とマスコミの前に平身低頭するのは権限のない社員ばかりで、その説明も庶民には意味不明にしか聞こえない。全面広告にも過大な広告費を払って掲載したのだろうが、この時点での広告掲載は一体何のつもりだ。その費用を被災者に振り向ければ一人でも多くの県民が救われるはずである。

 小生は20代の7年間、仕事柄よく相双地方を回っていた。当然、大熊町の第一原発建設予定地にも足を踏み入れ、東京電力の職員に丁重なほどに案内してもらい現地を取材した事がある。小高い場所から太平洋に向かって写真を撮ったことが今でも良く覚えている。その後、大きなリスクを背負った大熊町は、「電源三法交付金」によって町は潤い、町道整備を始め役場庁舎などの箱モノは他町村を圧倒する豪華さに変わり、町民の所得も県内一の裕福な町となった。あれから約40年の歳月の中で、得たものと失ったものを秤にかけたら、失ったものの大きさに心を痛めるばかりだろう。
 
 東京電力のお詫び広告は「県民の皆さまの地獄のような苦しみと被災された市町村と県民に対し全力で復興助成することを硬くお約束します」と改めて謝罪広告の掲載を要求しなければ県民の怒りは消えないだろう。東京電力はすべてにおいて解決した後、廃業すべきである。こんないい加減な歴代社長らに国の安全を委ねた国・県・県民にも責任の一端はあるのだと思うと実に侘びしい限りだ。

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