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      《写真は2月17日に行われた講演会会場》
  
         こんな“的外れ”な汚染対策講演会でどうする?

 「的外れ」とは、“大事な点をはずしていること。見当違いなこと。”を言うと辞書にはある。参加者にはこんな「的外れ」なことを聴くために時間を割いてきたとは思わなかったろう。第三者的な立場で聞きに行った者としてもこの“的外れ”な講演会にはガッカリだった。これは17日、福島市の福島商工会議所建設部会が中心に、福島市が市内全域で計画する除染事業の受け皿となった「福島市除染支援事業組合」と同建設部会を意識した講演会だが、その福島市政策推進課職員が「福島市の(汚染事業)取り組みについて」と題して話した。

 これが何と大波地区の汚染状況や放射性物質汚染対処特措法の概要等で、これまでに新聞紙上や報道で発表された資料をただ説明するばかり。こんなことを聞きに集まったのではないとばかりに当然会場の後方からはブーイングが起きた。担当職員は当然多くの質問を浴びたがしどろもどろ、これにはたまらず、山田専務理事(福島市OB職員)が助け船に出て事情説明に当たったが、最後まで参加者の得たい情報と、そうした情報を提供すべき市側と商工会議所側の“的外れ”な答弁に、期待を抱いて集まった100人を越える参加者の満足度は限りなく「ゼロ」に近かったに違いない。

 そもそも、「福島市除染支援事業組合」は任意の団体で、組合自体が福島市の汚染事業に関する入札には参加できないし、1月1日以降は特措法に触れるために一個人や一企業が勝手に除染事業を請け負って仕事を進めることはできないというのだ。結局は、大手業者の下請や孫請けに甘んじるか、組合員の中で市の入札に参加して受注した仕事を回して貰うかの方法しかないわけである。こうなると「福島市除染支援事業組合」って一体何ものだ。もともと、大手業者に福島市の汚染事業をそっくり持って行かれないように、地元企業が手を取り合って大手に対抗しようと発足したモノではなかったのか。これも“的外れ”か。

  まあ、「福島市除染支援事業組合」が17日の段階で209社に膨れあがったそうだが、大波地区や渡利地区の除染方法だって、だだ、下流に放射能を移動した“移染”に過ぎないという声もある。本当にこの中で一体何社が除染に関する技術と知識を持ち合わせて、仕事を請け負えるのかも疑問だが、福島県は新年度予算に市町村が行う除染事業へ2437億円の巨額を投入するほか、福島市でも除染を含む復興関連経費に約470億円を充てるが、大手業者一極集中を避けて、地元業者にも仕事を回すというなら、こんな的外れの講演会では、救いようがない。

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