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 県OBよ、談合の片棒は担ぐな!

  唖然とした。「談合事件」の再来を予言する記事だ。“喉元過ぎれば熱さも忘れる”である。あんなに騒いで、日本中を騒ぎに巻き込んで、喉もその熱さで火傷を負ったはずなのに、「福島県市町村支援機構 県土木部OBを要望」のトップ紙面に3段見出しである。
 理由は東日本大震災で「仕事量が増えたためだ」としながらも、機構、県総務部とも「話せない」「話す立場にない」と取材記者に煮え切らない答えだ。

 あの事件からまだ9年だ。同機構の前身である「福島県建設技術センター」の当時理事長を務めた元県土木部長も業者に価格を漏らした等の罪に問われ、最終的には佐藤栄佐久知事が逮捕されたあの“県発注工事談合事件”を彷彿させる内容を含む記事だ。あの事件の1年後には、「談合への組織的関与は無かったこと、また公共工事の見積もりの受け皿がないことを理由に存続を決定した。その際、存続には県のOBを受け入れないことや県からの委託を受けないことが盛り込まれた。県や議会は県民の意図に沿って、同センターの廃止を求めたが至らなかった。「本の表紙」を取っ替えるように、名称を変え再スタートを切ったのが2007年7月である。

 暦も間もなく当時と同じ7月を迎えるが、喉の痛みも熱さも忘れ、何のことはない「県のOBには管理職に就かせない」措置を執るようだが、天下ったOBは、日々幅を効かせ「言いたい放題、やりたい放題」だろう。これまで外郭団体に天下った輩を見ても明白である。根底には、県職員退職後の「第2の職探し」に繋がるのだが、本当に受け入れて役に立つ人材はどれ位いるのだろう。二度目の退職金を手にするまでの“腰掛け”に過ぎない輩が多いのも事実だ。

 同支援機構の主な業務は「県及び市町村等の様々な業務を支援する」我田引水型発注者支援だ。それだけに県や市町村の発注工事に「利権」と「権力」を持つことになる。到底、民間業者には入る隙間もないし、太刀打ちできないのは明かだ。既にこんな逸話も聞こえている。ある業者が未熟な同機構の職員に、厳しいアドバイスしたところ、むくれてしまい、二度目から会っても口も聞かなかったというから呆れる。

 余談になるが、県発注工事談合事件のあと、県を去る職員に対し県の重鎮が「第2の技術センターを作ってはダメだぞ!」と戒めたと聞く。今回のこの一見、同支援機構がOBを要望したのか、県側がOBの受け皿を要請したのかは定かではないが、無制限な権力の行使を慎み、利権に溺れず、二度と談合の片棒だけは担がないことを祈るのみだ。「そうだろう?・・皆な! 」(2015/06/25)


       

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