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              福島民友 1月17日付

本当の建設業者“震災復興”とはナンダ!

 新年早々、県は東日本大震災と福島原発事故の復旧・復興事業によって建設業者の経営状況が安定したことを捉えて、持続可能な県内建設業の確率を目指すため2月に『産学官連携協議会』を立ち上げ、2020年度までに建設業振興策を推進すると発表した。

 これまでにも、日本大学工学部や公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等が連携して「産学官連携フォーラム」を毎年開催し、建設業界においてもその一端を担ってきたことは承知の通りだ。
 「何を今更」という気がするのは、この協議会のイメージである/卦蚕僉工法の導入推進∪賁膤惺擦箸力携、現場見学会2適トイレの設置等課題解決の施策を推進という内容だ。
 
 既に建設業者間では情報通信技術(ITC)導入等は当たり前で、昨年10月には国土交通省郡山国道工事事務所発注工事を三立土建(本社・下郷町)が初受注した。これを機会に建設業者だけて無く、建設機械メーカーや大手測量会社等がIT化からITC化、さらにAI化(人工知能)に一段とギャを上げて加速化している現状だ。建設業界を担うのは建設業者だけではない時代に突入したとも言える。まして〈専門学校との連携、現場見学会〉などは業界団体等で後継者募集や育成の面で既にアビールしている。

〈快適なトイレの設置等の推進〉等は、男女雇用均等法や建設業への女性進出等は当たり前の時代である。現場で働く女性のために、トイレ・更衣室・シャワーの設置はもちろん、ファッション(作業着)へのこだわりも大切だと昨年9月に行われた“産・学・官連携シンポジウム”で小松由美福島学院大学長が「女性進出への対応」の中で述べたことが思いだされる。

 どれもこれも既に業界や産学官では取り組みが始まっている。大義である「活力ある建設業のあり方」そして新聞の “建設業「復興後、どう振興」?” の見出しは見出しとして課題だが、除染作業という単純な“お仕事”で震災前に培ってきた「担い手の育成や技術力」は “トコトン” 無縁になった企業経営にどう立ち向かっていくかが、本当の建設業者の震災復興ではないのか。県の健闘祈る。(2018/01/22)


■震災後の県内建設業が果たすべき役割とは、 課題とは・・
http://www.medianetplan.com/2017/015.html 

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