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アメリカ1.27反戦 林の向こうまでデモ
労働相談メールより
「レジ係をしている全員で不足分を全額弁償させられる」
返信メール
連合の労働組合もある全国的有名スーパーでありながら、「レジ係全員で不足分を全額弁償させられる」とのこと、労組役員も率先して行っているようですが、会社の全くの不法な行為です。
損害を与えた(不足の原因)と特定された人物が損害を<一部>弁償する場合が時にはあっても、毎回全員で不足分を全額弁償する義務など一切ありません。その根拠がありません。
このような違法な行為を止めさせるだけでなく、今まで取られた分を全額戻すように請求する権利はあります。
また、仮に損害を与えた特定の人物がいたとしても、その人物が全額弁償すべきかどうかはすこぶる疑問です。会社の管理体制の責任も重大だからです。夕方のあまりにも忙しい過労状態の改善など不足が出ないような人員配置やシステムや社員教育、管理体制などすべての責任は会社側にあります。その責任を放置しておいて、不足分全額をその労働者にだけ出させることはできません。
必要なら、労基署に電話して確認して下さい。
労働基準監督署
http://labor.tank.jp/kankatu.html
また、
弁護士(日本労働弁護団)の無料電話相談窓口もあります。
日本労働弁護団 http://homepage1.nifty.com/rouben/
電話 03-3251-5363
毎週火曜日と木曜日午後から3時から午後6時
自らの労働組合には失望なさっているとの内容ですが、労働組合が本来の姿を放棄している場合、機能していない場合は、その労組を変革するか、別組合を立ち上げるか、地域の一人でも入れる地域合同労組に加入するか、幾つか選択肢があります。あきらめることはありません。
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しかし相談内容も多種多様ですね。アメリカのデモはすごいですね〜、個人的には、それでもなぜ・・・?と、さまざま疑問は出てくるのですが。 参加したくなりますね〜開放感がちがうだろうな壮大で。
2007/2/8(木) 午後 11:04 [ ぴ〜きょろ ]
拘束時間の代価として給料を得ているのに業務上の弁償までさせられるなんて、私たちは労働をしてナンボです。労働組合を立ち上げて使用者と対等に勇気を持って戦いましょう。解決はそれしかありません。経験者が言います。
2007/2/9(金) 午後 11:27 [ kik*ta*42* ]
レジ経験者としては他人事でありません。払わされました。くやしいです。そこにはゼンセン労組がありました。
2007/2/18(日) 午後 5:49 [ ととろ ]
すかいらーくもゼンセンです。過労死でなくなった中島さんもゼンセンの組合員だったのです。組合員の過労死を防げない労働組合などもはや労働組合とはいえません。トヨタ・キャノン・・・全ての大労組に言えることですが。
2007/2/22(木) 午前 6:28 [ jan*al*1*18 ]
今こそ本当の労働組合が求められています
2007/2/22(木) 午後 2:54 [ こみこみ ]
ひどい。ひどい。ひどい。
2007/2/23(金) 午後 2:59 [ みほ ]
本「格差社会とたたかう」で後藤道夫さんが「労働組合運動の再建」を格差貧困と闘う社会をどうつくるかで、第一の目標としています。企業内(別)労組から地域一般労組や個人加盟型労組への組織的移行を提案しています。事実こちらの労組はこの4年間で3万人も増えています。ちなみに企業内労組は83万人も減っています。
2007/3/8(木) 午前 9:30 [ jan*al*1*18 ]