団塊世代は再び決起しよう！その１

　　　　　　　　　　　定年延長闘争06.4.21大久保製壜社前

団塊世代は再び決起しよう！その１

今日、全国一般南部支部の平賀委員長の話を聞きました。
650名の高齢者で組織されているハイウエイサービス関連の労働組合の結成とその闘いに感動しました。（その時々、時代を象徴する労働者が労組結成に影響を与えた。1960年の首都高速道路労働組合などは「炭鉱労働組合」出身者。1970年の東京ハイウエイ労働組合などは「全駐労」出身者。1977年の首都高速道路運転者労働組合などには「国鉄労働者」出身者という具合です。）

一方で、今、多くの企業で、2006年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法の希望者全員の65歳定年延長を認めるという原則に反して、様々な条件を付けての＜パージ＞が行われています。昭和シェル石油の前委員長も全日建連帯のドライバー組合員もこの攻撃で再雇用を不当にも拒まれています。

一昨年厚生労働省が作成して各ハローワークに設置していたパンフには、＜過去3年間の人事考課（昇給・賞与）にて、Ｃ以上の評価を得ていること＞などを再雇用の要件としてもいいと記載されていたため、このパンフの要件を導入して特定の人物や障害者や労組役員などを排除する企業がいっきに増えました。

国会内外の厚生労働省作成パンフ廃止反対の声が高まり、昨年の新パンフでは「過去3年間の勤務評定がＣ（平均）以上のもの」の事例が削除されたこと、厚生労働省や政府の国会答弁である「希望者全員」「労使協議を尽くすこと」や厚生労働省のハローワーク向けなどへのメールマガジン2005年11月第2号「労使間で真摯な協議をする必要があり、会社が一方的に決めた基準は認められないこと（就業規則で定める時も、前提として、労使で十分協議が尽くされることが必要であること）」を最大限利用して闘っていく必要があります。
またハローワークと労働基準監督署の交渉を通じて地域の行政も広く巻き込む闘いが必要です。

改正高年齢者雇用安定法は、定年を65歳か再雇用制度導入を義務付けています。再雇用制度は希望者全員雇用すべきと国会答弁でも確認されています。

不当な排除を粉砕するために、当該労働者＝団塊の世代は立ち上がろう。
ハイウエイ共闘の先輩に続こうではありませんか。

[きろろ]

オー やべさんですよね。まちがいありません。
お隣は？はのさん？しげさん？
水彩って心が和みますね。