規制改革会議第２次答申（労働分野）批判意見書/自由法曹団

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　　　　新潟　姉撮影

規制改革会議第２次答申（労働分野）批判意見書/自由法曹団

　http://www.jlaf.jp/jlaf_file/080325roudou.pdf

人間らしく働くルールを破壊し、国民の生存権を否定する
　規制改革会議第２次答申（労働分野）
　　　　　　　　　　　批判意見書(目次）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                         ２００８年３月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                               自由法曹団
　　　　　　　　　　　　　　　　記

規制改革会議は、平成１９年１２月２５日、「規制改革推進のための第２次答申―規制の集中改革プログラム―」を発表した。第２次答申の・・・（以下「答申」という）における主張は、人間らしく働くルールをすべて破壊し、国民の生存権を否定する、憲法２５条、２７条、２８条の理念に反するものである。
以下、第２次答申（労働分野）を検討、批判する。

第１ 【問題意識】について
１ 人間らしく働くルールの否定と生存権の侵害
（１）使用者に経済的に従属した労働者の立場を無視する「当事者の意思の最大限尊重」論
（２）労働者の権利強化をすべて否定し、大企業の脱法行為を容認
（３）使用者側の情報の開示だけでは労働者保護は図れない
（４）労働者の権利を否定するために裁判例の意義を曖昧化
２ 解雇の全面自由化促進を宣言
（１）当事者の合致した意思を最大限尊重し、解雇規制を緩和
（２）許されない解雇規制の緩和
３ 労働者派遣法の規制の完全撤廃を推進
（１）派遣期間の制限と派遣業種の限定の完全撤廃、紹介予定派遣の派遣可能期間の延長
（２）労働省３７告示の見直し
４ 労働政策立案から労働代表排除の懸念と危惧
第２ 【具体的施策】について
１ 「多様な働き方を選び得る派遣・請負労働の実現」について
（１）「日雇い派遣労働における賃金不払い等の解消【平成２０年度中に措置】」について
 (２）「派遣と請負の区分の具体的当てはめの一層の明確化【平成２０年度中に検討】」について
（３）「紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁【平成２０年度中に検討】」について　
（４）「派遣労働者に対する雇用契約申込み義務の見直し【平成２０年度中に検討】」について
２ 「労働政策の立案について【逐次実施】」について

第３ おわりに
貧困と格差の拡大をふせぎ、人間らしい労働と生活を保障するために、いま求められていることは、一方で、大企業のリストラ解雇等、正規労働者の非正規労働者への転換を規制し、他方で、派遣労働者の均等待遇や正社員化等、派遣労働者の雇用と労働条件を安定・向上させることである。そのためには、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本的に改正することが重要である。
第２次答申（労働分野）は、これに反して、人間らしく働くルールをすべて否定し、国民の生存権を侵害し、解雇の全面自由化と労働者派遣法の規制の完全撤廃を主張するものである。
自由法曹団は、規制改革会議に対して、憲法２５条、２７条、２８条を尊重し、国民の生存権と労働者の雇用と労働条件、団結権を守る立場に立ち、第２次答申（労働分野）を撤回することを強く求めるものである。また、政府に対して、今後の雇用労働政策の決定、遂行にあたって、本批判意見書の意見を検討、尊重することを要請するものである。
以上