ひとの金返せ！そいつを逮捕しろ！罰を与えよ！

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: ＜埼玉県　男性　会社員（教育関係）＞私が以前勤めていた会社では、ある社員が会社のお金を横領して懲戒解雇になり、警察にも通報されたことがありました。しかし、それよりはるかに多くの残業代を未払いで済ませていた社長自身は、何の責任も問われずに、仕事を続けています。２人は同じように犯罪を犯しており、しかも社長の方が社員に対してより多額の被害を与えています。どのような論理で社長の犯罪は正当化されているのか、理解できません。略（2008年9月11日）　
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サービス残業怒りの声コーナーに寄せられたコメントです。
http://www.rodosodan.org/#ikari
http://www.rodosodan.org/zangyou/ikarinokoe2008.htm

まったく同感です。

私たちは、ただ働き・未払い残業代で多くの労働相談を受けます。東部労組に加入して会社と交渉してすぐに解決する場合もあれば、本人が東部労組と一緒に労働基準監督署に申告しながら粘り強く交渉を重ね解決する場合もあります。時には会社が悪徳弁護士を雇い「労働債権など存在しない。あくまで不当請求を続けるのであれば、会社から逆に労働者を訴えるぞ」と脅してくる場合もあります。その場合は、労働争議となり、団体行動権の行使となります。
あるチェーン店の新装開店担当者の労働者は、毎月１００時間以上の残業を強要され毎日数時間しか睡眠時間が取れず酷使された揚句、これでは殺されると相談に来ました。過去２年分の未払い残業代は６００万円にものぼります。この会社は、組合加入通知と団体交渉請求に対して団体交渉すら拒絶し、逆に訴訟をしてやると脅してきました。１月４日正月年始の仕事はじめ、４０数名の東部労組組合員は、会社の多くの管理職が利用するすぐ近くの駅で朝の出勤時間に「ひとの金返せ、残業代支払え」のビラ配りです。ほどなく数名の管理職が登場して当該労働者を取り囲み脅しにかかりますが逆に労働者や東部労組組合員から徹底的に糾弾されます。こちらの激しい追及にその管理職はなんと近くの交番に逃げ込んだのです。そこで僕らもみんなで交番の前にいき「ひとの金返せ！600万円返せ！」「警察はそいつを逮捕しろ！」と全員で大声で叫びます。びっくりしたのは交番にいた警察官です。警察官は何やら管理職を説得しています。「ドロボウはだめだよ」と言っているかはわかりません。
結局そのまま管理職と僕らは一緒に徒歩で会社に行き、はじめての団体交渉を行いました。会社の社前ではシュプレヒコールと抗議集会です。
労働基準監督署にも申告し是正勧告を取り、数回の団体交渉の結果ほぼ満額に近い未払い残業代を支払わせて解決しました。

このように私たちは労働組合として、交渉や時には上のような闘いで数百万円から数万円の未払い残業代を支払わせてきています。
紳士服のコナカでは13億円７千万円支払わせました。

しかし、金を払えばいいのでしょうか。
なぜ罰がないのでしょうか。コナカでも誰も逮捕されません。

上のコメントの通りです。ひとりの労働者の賃金を何百万円とくすねても彼らは全く罰せられないのです。労働者が社長のサイフから千円盗めば即逮捕です。レ・ミゼラブルの世界は今でも変わりません。
残業代を支払わずに労働者を過労死まで酷使する彼らは間違いなく悪質な犯罪者なのです。それも品性下劣な奴隷主です。こんな連中に限って社内では偉そうに社員に能書きをたれます。

彼らには罰はないのか。とんでもありません。労働基準法第119条では「6か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」とはっきりと明記されています。労働基準監督署には警察署と同じ司法権、すなわち送検と逮捕権があるのです。しかしそれをしないだけなのです。労基署は、違法企業に是正勧告を出してもその企業がいうことを聞かないときは「仕方がないから裁判をやってもらうしかない」と労働者に平気で言ってきます。一介の労働者が裁判などできる訳がないことを充分知りながらの実質＜あきらめろ＞の説得です。政府や厚生労働省は最初から自らに与えられている権限で法律通り罰を与えようという気がないのです。ますます悪徳企業が蔓延するという訳です。

こうなったら労働者は労働者自身がやる以外にありません。
＜やつらに罰を与えよ！＞の運動をひろげようではありませんか。