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派遣先でもうすぐ3年になるので、派遣先の社員になれると指折り数えて頑張ってきた矢先に、派遣元から「請負会社社員」に切り替えると通告されたとのこと。 派遣制度への非難、とりわけ「派遣先の3年で直接雇用」を逃れようと、各派遣会社や派遣先会社が結託して、派遣制度や派遣労働者を形だけ「請負会社化」する動きに着手しはじめたと報道されています。本件の場合もまったくこの例です。 脱法行為に他なりません。許し難いことです。 正式な「請負主」である場合は、下記の要件を厳密に備えていないといけません。 �ゞ般蛙觜塋�法の独立性（仕事の割り振り・順序・手順・調整・技術指導・仕事の出来査定）。 �∀�務管理の独立性（勤務時間の管理・休日休暇の管理・時間外労働の指示・事業所への入退場の管理）。 ��事業の運営・経営の独立性（業務の指揮命令者の決定・勤務場所・賃金・賃金の支払い・労働者への人事権）。 また、実際は雇用関係がある労働者を雇いながら、労働者を名前だけ「請負主」とさせ、労基法等々で保護されている労働者に対する多くの義務を「偽装請負」で逃れている悪質な企業がたくさんあります。 アルバイトであれ労働者であれば、当然労基法で定められた労働時間（一日８時間・週４０時間）や残業代・深夜手当て・休日労働や休日・休憩や有給休暇などすべて労基法を適用しなければなりません。また、会社は雇用保険などの各種の社会保険も加入しなければなりません。これらすべての義務を逃れかつ低賃金で働かせるために「請負契約」とするケースが多いです。 今度の動きは、派遣労働者を表面上だけ「請負会社の社員」とすることで、派遣先の直接雇用責任を回避させ、今まで通り派遣労働者を低賃金でこき使おうという脱法行為そのものです。
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労働相談
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