傷病手当：健保組合の不当は措置にどう対処するか・・・

こんなことがあった。
ある男性労働者が風太郎を訪ねてきた。社長のパワハラで精神が破壊されどうしても出勤できず相談に来たのである。風太郎は、まず、心療内科の受診を勧めた。そして、診断書を出して休み、健保組合に傷病手当金を請求するようアドバイスした。

会社に戻って働くか否かは先の問題とし、当面は療養に専念する必要がある。精神疾患だから悩み判断を誤ることが多い。うつ病は、怖い病気である。罹患してから求職して治療を開始するまでの期間が長ければ長いほど治癒するまでの期間も長いと言われている。癌ならみんな間違いなく休むだろうに、うつ病だって深刻な病気である。早期治療に越したことはないのである。

本題に移ろう。最初は、風太郎のアドバイス通り進み、健保組合に傷病手当金の請求を行ったが、健保組合から手当金の振込先を会社にするよう求めてきたのである。その為の委任状を提出して欲しいと言ってきたのである。

風太郎は、本人の口座に振り込むのが原則で、会社に振り込むことを労働者が求めたときに同意書が必要になると説明した。これは、以前、同様なことが有り、社会保険事務所に確認し同事務所から健保組合を指導してもらった経験があったので直ぐに答えられたわけである。

しかし、今度は労働者がいくら説得しても、その健保組合では、そういうルールになっていますということで譲らなかったのである。しかも、委任状を出さなければ支払いができないと言われた。全く不当である。

【地方厚生局という組織】
風太郎は、行政から指導してもらうしかないと考えたが、社会保険事務所から健保事業は健保協会に移管されていて、健保協会は政府機関ではないから行政指導はできないことは明らかだった。しかも、社会保険庁や社会保険事務所は近いうちに消えてなくなることになっている。（民主党政権で変わるかも知れない。）悩んだ末、あちらこちら聞きまくり、健保組合に対する行政指導をするのは、地方厚生局であることが分かった。地方厚生局に電話して確認したところ、そういう問題が有れば指導しますとのことであった。

地方厚生局とは、どのような組織化というと、ここで説明するよりウィキペディアの解説を見ていただいた方が早いと思うので以下をクリックして頂きたい。いずれにしろ、このような問題が発生したら各地方厚生局から指導してもらうことになるので覚えておくと役立つと思う。それにしてもこの組織は、道州制を先取りしたような組織に思えた。勿論、風太郎は道州制には反対である。

地方厚生局の説明→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B1%80

転載元: 皆で作る「労働相談奮闘記」（旧「風太郎の労働相談奮闘記」）

[myt*2*hid*]

修正資本主義すら壊した小泉政権によって、又資本のパートナーとなった連合が何もしないうちに、行政は１００年後退してしまった。