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今、全国の派遣労働者から『労働法』が奪われています。派遣先の理不尽な違法行為に声を挙げたくても、実際には「団体交渉権」も「内部告発権」も奪われています。 派遣先伊予銀行（本店・松山市）で13年間！も勤めた女性派遣労働者が、上司のパワハラ・嫌がらせをやめてほしいと要求したとたんに派遣契約を打ち切られ「雇い止め」にされました。高松高裁は「登録型派遣」労働者には雇用継続の期待権は「保護すべきものとはいえない」とし訴えを棄却し、最高裁も3月不受理を決定しました。とんでもない不当判決です。 「登録型派遣」の日本中の全ての労働者には、事実上、一切の憲法・労組法・労基法上の権利がまったく無意味でいいのだと最高裁が言い放ったのです。 中野麻美弁護士が一貫して指摘し続けるように、派遣制度そのものが違法な<中間搾取>制度であるばかりか、その上登録型派遣は<明日>の雇用の保障が一切ない「『雇用』の名に値しない」恐ろしい憲法違反制度なのです。 このたび全国ユニオンはＩＬＯ（国際労働機関）への提訴を発表しました。とても意義のあるたたかいだと思います。 今、私たちは当面「派遣法改正」の実現のため努力しています。しかし、近い将来には、ひいては「派遣制度」そのもの、特に「登録型派遣」の全面的完全廃止を必ずや実現させなければなりません。そのためにも今回のＩＬＯへの提訴をみんなで注目していきましょう。 毎日新聞 2009年9月14日 |
派遣・契約・パート
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転載させていただきました。
2009/9/22(火) 午後 5:02 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]
たびたびお世話になります。
重要な記事なので転載をさせていただきました。
2009/9/25(金) 午後 10:56 [ 風太郎 ]
おはようございます！風太郎さんに教えていただきました。
伊予銀行、ひどいですね〜
最高裁・・・
私も転載させていただきます・・・
2009/9/26(土) 午前 5:29
ひとみちゃんですーかわいいね
2009/9/27(日) 午後 7:49
転載させて頂きますのでよろしくお願いいたします。
2010/6/13(日) 午後 4:43