認定の仕組みを知っているだけで人生が好転するとすれば、知りたくありませんか？工場での機械操作中の怪我や階段を転げ落ちての骨折などは、労災が認められやすいが、病気の場合にはなかなか厄介である。しかし、認定基準の特徴を知っているだけで、その後の人生に光が差すとなれば、知っていた方が良いと思いませんか。風太郎が労災の認定基準を分かりやすく説明します。最初、脳・心臓疾患の認定基準を簡単に、その次にうつ病などの精神疾患の認定基準を詳しく説明します。労災が認められれば，解雇はできなくなります。労災で休業中に解雇されていた場合には、労災認定後、解雇は取り消されることになります。 風太郎が関わった事件でも３年半後に再々審査請求でうつ病の労災が認められ、その結果、３年前に休職期間切れで退職扱いになっていた労働者の解雇が取り消され、労災の休業補償が１８００万円支払われたことがあります。 解雇制限（労基法１９条）→http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2 【脳疾患と心臓疾患】脳疾患や心臓疾患の認定は残業時間が長時間であれば認められる。 発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。勿論、他の要素も加味検討さて認定されるわけだが、労働時間の長さが一番重要な要素とされている。脳疾患や心臓疾患では、労働時間を立証できるようにしておくことが一番大事なことです。 脳・心臓疾患の労災認定基準→http://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1212-1.html 【うつ病などの精神疾患の認定基準は・・・】最近激増しているうつ病などの精神疾患では、労働時間の要素のウエイトは小さくなります。精神疾患での認定は、出来事主義となります。格下げされたとか、賃金を減らされたとか、パワハラに遭ったとか、無理なノルマを押し付けられたとかの出来事です。しかも、重要なことは発病前の６ヶ月間に起こった出来事が対象となります。 風太郎のところに相談にくる労働者のかなりの割合が精神疾患を患っています。精神疾患に罹患すると冷静に記録を付けることは困難になるのかも知れませんが、この人たちが精神疾患の認定のポイントを理解していたなら救われたはずなのにと思うことがしばしばあります。 このほど精神疾患の労災認定基準が改正され４月６日に厚生労働省の労働基準局長から各都道府県の労働局長あて通達されました。 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の改正」→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0406-2a.pdf 詳しくは、上に示した判断指針を読んで頂くこととしますが、なかなか難解なので、多少ザルになるかも知れないけれど、以下にそのポイントを風太郎なりに分かりやすく解説することにします。風太郎の文章を読んだ上で上に示した指針を読むと分かりやすいかも知れません。ただし、風太郎も専門家ではありません。厚生労働省の通達を何度も何度も読み直しただけです。 ここでは、４３項目の出来事の内、特に「平均的強度�掘廚箸気譴殖狭猝椶函◆嵎振囘�強度�供廚箸気譴殖横姐猝椶砲弔い童�ることにします。当然、強度が強いほど労災として認定される可能性が高くなります。 それぞれの項目に入る前に全項目に関わることですが、“平均的”強度と言うからには、平均以上の場合と平均以下の場合があるわけです。平均的強度�兇任眈�況によっては強度�靴箸気譴襪海箸�あるわけです。平均的強度�気僚侏荵�でも、この場合は強度�兇箸気譴襪海箸發△襪錣韻任后� そして、具体的事案の強度が�兇��靴任覆い範�災と認定されません。発表された「心理的負荷評価表」では各出来事の項目について「心理的負荷の強度を修正する視点」を定めています。これによって、�気��兇豊兇��靴砲覆襪錣韻任后�その逆もありうることになります。 そうして修正された強度を更に修正するために各「出来事の状況が持続する程度を検討する視点」を例示的に示しています。例えば、パワハラなどについては、それが持続すると強度を強い方へ修正することになるのだろうと思われます。 【平均的強度�靴僚侏荵�】 重度の病気や怪我をした。勿論、この病気や怪我は業務上の事故や災害の結果としてのものです。災害の程度や後遺障害の有無・程度、社会復帰の困難性等により修正します。うつ病などの精神的疾患を労災として認めるか否かの出来事ですから、うつ病自体は、ここで言う重度の病気の対象外になるのではないでしょうか。例えば、工場で機械操作を誤って怪我をし、その結果ショックを受けて精神的疾患が発症したということだと思われます。しかし、考えてみるとそれだけ重大な怪我や病気をしていれば、精神疾患の前に労災が認められているわけで、あまり意味のある出来事とは思われません。うつ病のほうが長期化するという意味では重要かも知れません。 交通事故（重大な人身事故、重大事故）を起こした。 勿論、業務上で発生した交通事故です。事故の大きさや加害の程度、処罰の有無などで強度は修正されます。この出来事も交通事故で自分も怪我していれば、労災自体は交通事故で認められるでしょうが、病気が長期化する程度は精神疾患のほうが長い場合に意味のあるものとなるでしょう。ここでのポイントは事故で相手に怪我をさせたことによるショックだと思われます。 労働災害（重大な人身事故、重大事故）の発生に直接関与した。 例えば、機械操作を誤って同僚の指を落としてしまったことによるショックで精神疾患に罹患するケースなどです。これも交通事故と同じで事故の大きさや加害の程度、処罰の有無などで強度は修正されます。 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした。 システム開発の仕事で自分のミスのため納期が大幅に遅れ損害賠償を求められるなどです。失敗の大きさや重大性、損害等の程度、ペナルティーの有無などで修正されます。これは、結構多いかもしれません。自分のミスであっても労災は認められます。これは、覚えておく必要があります。 退職を強要された。 退職の強要は、労働者にとっては自分と家族の生活を不安におとしいれます。うつ病の大きな原因になります。発表された「評価表の強度を修正する視点」には「解雇又は退職強要の経過等、強要の程度、代償措置の内容等」となっています。 従って、出来事項目としては、「退職を強要された。」ですが、「解雇」もこの範疇に入れているようです。解雇予告されか場合には、解雇日までに発症し医者にかかることもできますが、即日解雇の場合には発症が解雇日以降になりかねません。この場合の取り扱いがどうなるか知りたいところです。 いずれにしても、体調を崩したら直ぐに心療内科で受診することです。念のために退職日前の診断書をとった方が無難です。できれば、その診断書は休む必要があるという内容の診断書です。労災が認められても治療費だけが保障されるだけでは意味がありません。休業補償がされて意味があることになります。 解雇される前には、苛めなどの前兆現象があると思われます。無視されるのも苛めですから証拠を作るのは難しいかもしれません。録音するなど、そういうものの証拠を作り、医師の診断を受けておくことが肝要です。メールに脅迫する内容でも有れば有利です。 ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた。 嫌がらせ、いじめ、暴行の内容・程度等によって強度は修正されます。既に説明したとおり、持続することも深刻さを増す要素となります。苛めは黙っていても深刻ないじめになる場合がありますが、録音もできないし証拠が作り難いものです。 長くなりましたのでこの続きは追って書くことにします。 うつ病を労災認定させるためには・・・（その２）→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/58524657.html
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