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障害者自立支援法違憲訴訟 原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書 平成２２年１月７日 障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら７１名は、国（厚生労働省）による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国（厚生労働省）がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国（厚生労働省）と本基本合意に至ったものである。 一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定 国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。 二 障害者自立支援法制定の総括と反省 １ 国（厚生労働省）は、憲法第13条、第14条、第25条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。 ２ 国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。 ３ 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。 原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。 � 〇抉臠饑�度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。 �◆‐�なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。 �� 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。 �ぁ＿雜酳欷瑛ダ荼饗А幣祿下埃�立支援法第７条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。 �ァー柁馼蘆瓦砲弔い討蓮�厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（平成21年11月26日公表）の結果を踏まえ、早急に見直すこと。 �Α，匹鵑覆暴鼎ぞ祿欧鮖�っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。 そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。 国（厚生労働省）は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（平成21年11月26日公表）の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。 � 〕�用者負担のあり方 �◆〇抖觀萃蠅里△衒� �� 報酬支払い方式 �ぁ＼�度の谷間のない「障害」の範囲 �ァ仝⇒�条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准 �Α‐祿牡愀戸住擦旅餾歐綵爐妨�合う額への増額 四 利用者負担における当面の措置 国（厚生労働省）は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担（定率負担）制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得（市町村民税非課税）の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。 なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。 五 履行確保のための検証
以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国（厚生労働省）との定期協議を実施する。 |
労働相談
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「かつてこの悪法を実務的とりまとめを行ったのは国立社会保障・人口問題研究所の京極高宣であった。この人が自身の論文に他人の論文を盗用したことが同じ日に報道されている。」
という文章を読みました。
小泉と自公政権こそが元凶ですが、こういう御用学者の罪状はしっかり歴史の上で未来永劫子子孫孫に記録に残し、将来しっかり「反省文」を書かせたいものです。
もうひとつ、「福祉作業所の障害者の労働に最低賃金の適用」を一刻も早く実現すべきです。
2010/1/9(土) 午前 7:31 [ jan*al*1*18 ]
私の尊敬する方が「危機が私たちを強靭な木に育てた」と表現なさっていました。自公の悪法で叩き上げられた国民がむくむくと起き上がって、今の政権が成立しました。ここからが第一歩だったと思います。ですから、声をあげ続けていかなければ、又同じ轍を踏む事になってしまいsます。
2010/1/9(土) 午前 9:21 [ yuu*a2*miki** ]
転載させていただきます。
2010/1/9(土) 午後 1:29 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]
同じく転載させていただきます。
2010/1/9(土) 午後 9:10
転載させていただきます。作成しようと思ってましたので助かりました。
2010/1/11(月) 午後 11:57 [ 風太郎 ]
お世話になっております。転載させていただきます。
2010/1/12(火) 午前 5:26