|
写真 団結を呼び掛ける垣沼陽輔代表=19日夜、大阪市中央区 法案ができれば変更するのは困難になる。今運動しなければならない(村田浩治弁護士)大阪日日新聞 2010年1月21日派遣法の抜け穴指摘 労組「答申」の課題議論 大阪を中心に活動する労働組合やユニオンなどは19日夜、派遣制度をめぐる昨年12月の労働政策審議会答申の課題を議論し、派遣労働者の法的保護実現を目指す緊急集会を、大阪市中央区の府立労働センターで開いた。登録型派遣の原則禁止などとともに盛り込まれる「例外」が「抜け穴になる」などの問題点が浮き彫りにされた。 おおさかユニオンネットワークの垣沼陽輔代表は「大阪でも派遣法の抜本改正を求めていこう」と団結を呼び掛けていた。 (大阪日日新聞) http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100121/20100121025.html /////////////////////////////////////////////////////////////////////// 村田浩治弁護士は敬服している人のおひとりです。 ご存じのように、現在熾烈なたたかいを繰り広げている東部労組阪急トラベルサポート(HTS)支部は全員登録型派遣の添乗員です。現在の「派遣法抜本改正」から排除されている所謂「26業種」の一つです。 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/c/f6f077e2913f9cdf847abac9fa0ec287 「26業種」排除は、現在HTS支部の塩田委員長への週刊金曜日の取材を理由とした不当な解雇攻撃との闘いや違法な「事業場外みなし労働時間」撤廃の裁判など添乗員自身が歯を食いしばりながら体を張って頑張っている闘いの足を引っ張ることになりかねません。 また、この間の労働基準監督署の是正勧告、労働審判の勝利審判や塩田さん解雇への文化人アピール運動などの成果を積み上げている最中、「26業種」排除の世論が当たり前とされることは、資本を喜ばせるだけです。 また、「登録型派遣」は絶対に全面禁止にすべきですが、私たちの労働組合では「常用型派遣」の青年労働者が新支部結成準備会を結成してあらたな闘いに立ち上がってきています。「常用型派遣」も登録型派遣同様、劣悪な労働環境であることを忘れてはいけません。 みんなで声をあげていきましょう。
|

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動





転載させていただきます。
2010/1/23(土) 午前 8:22 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]
そうです。ご指摘の通り私もそこに疑問を持っていました。
常用とは期間の定めの無い雇用と解釈してしまうのにある派遣会社は2ヶ月の契約書で常用派遣といいはっているところさえあります。
今回お世話になっている村田弁護士(パナソニック電工四日市工場の派遣切り労働審判)のご指摘の通り派遣法を現在のザル法から派遣法をより厳密に履行する為にも運動を広げていく必要があります!
2010/1/23(土) 午後 6:52 [ 行家 ]