日弁連会長声明
高校無償化法案の対象学校に関する会長声明
今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。
しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。
また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。
朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高く、さらには、国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。
当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。
2010年3月5日
日本弁護士連合会
会長 宮�� 誠
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朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委
2010年3月17日
【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１６日夜（日本時間１７日未明）、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。
国際的な差別問題の専門家１８人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は２００１年以来９年ぶりとなる。
報告書は、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の除外問題についても「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した。
委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いている」とし、部落問題を担当する公的機関がないと批判。インターネット上の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。
一方、北海道のアイヌの人たちを政府が先住民族と認めたことは歓迎したが、アイヌ民族の代表が地位向上の施策作りに十分かかわっていないと指摘し、生活状況調査をするよう強く求めた。沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。
この見解について、ＮＧＯ「外国人学校ネットワーク」は「勧告に反して朝鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。
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子ども達の世界に、政治や外交問題を持ち込むことは、日本というお国柄が問われるのではないでしょうか？
政治を司る人々は、もっと大きな心で、世界を見ることが大切です。
子ども達を差別することを世界のひとびとが、どう見るかです！
2010/3/23(火) 午後 5:19 [ 大自教労組 ]