経営者を逮捕して、罰を与えよ！

事務所の前

自らの社員を死に至るまでこき使う経営者を逮捕し、刑事罰を与えられないものか。
労基署からの是正勧告や裁判判決を拒み続け、添乗員を15時間、16時間と平気で酷使し続けながら「みなし労働時間」だとうそぶく旅行業界経営者の非人間性も歴史に残る悪質さだ。

大手企業トップに賠償責任をようやく命じた裁判所。これはこれで画期的なことだが。人ひとりの死への「制裁」がゼニカネだけ？。冗談ではないぞ。

＝2010/06/10付 西日本新聞朝刊＝
【社説】過労死判決　企業トップも指弾された
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/177319

　「過労死」とは読んで字のごとく、仕事上の過労が一因で、脳や心臓の疾患を発病して死に至ることである。ストレスや疲労の蓄積でうつ病になり、自ら命を絶つ「過労自殺」も少なくない。

　働き過ぎが原因で死に至るなど、欧米の人たちには想像もつかないことなのだろう。過労死という言葉は、英語に翻訳されても、そのまま「ＫＡＲＯＳＨＩ」で通用する。裏を返せば、長時間労働を許す日本の労働環境が世界的にも特異であることの証しなのかもしれない。

　だが、その理不尽ともいえる日本社会の労働実態が社会問題化するにつれて、過労死をめぐる訴訟でも、裁判所が雇用する会社側の責任を重視する傾向が定着しつつあることも事実である。

　そうしたなか、今度は大手企業の社長ら経営陣の責任を厳しく指弾する判決が言い渡された。全国展開する飲食店チェーン店員＝当時（２４）＝の過労死訴訟で、京都地裁が先月、店を経営する会社と社長ら役員に賠償を命じたのだ。

　過労死弁護団全国連絡会議によると、過労死訴訟で大手企業トップの賠償責任が認められたのは初めてという。