貴女のポジションはありません。（外資系で吹き荒れるリストラ）

外資系企業で吹き荒れる業務剥奪

日系企業では人事部に大きな権力が有り、人事部がその気になりさえすれば人事部との交渉で問題解決になる。ところが、外資系企業では一般的に人事部には権力が無く、人事権は直属の上司が持っている。人事部は調整役に過ぎない。比較的規模の大きい外資系企業の場合、以下のような経過を辿ることとなる.

直属の上司に嫌われたり、部署が人員削減の対象個所であったりすると直属の上司から「来月から貴女のポジションは無くなった。」「後のことは人事部と相談してください。」などと言われる。人事部では社内他部署の求人情報などを教えてくれる。その情報に基づいて他部署の面接を受け首尾よく他部署へ異動する場合もあるが、いまどき、それはラッキーな場合に過ぎない。

意外なのは、日本企業と違って、仕事が剥奪されていても従前の給与は支払われる。風太郎のところに相談に来たケースでは、最終的には金銭解決とはなったが、１年以上も宙ぶらりんのまま、従前の給料が支払われていた。その間、出社はするが、他部署の面談をしたり、他企業に面談に行ったり、食堂で過ごしたり、社内に有る図書館で過ごしたりだった。日本企業では、自宅待機で平均賃金の６０％の休業手当にされるところである。

人事部からは、パッケージと言われるものが提案される。退職勧奨である。パッケージの内容は、退職する場合には１００万円とか３００万円とか（企業の経済力によって金額は様々で５００万円とか１０００万円の場合も有った。風太郎が経験した例で最高はパッケージが２０００万円を超えていたことも有った。もっとも、これは超優良企業で有ったが・・）の解決金と規定の退職金、社外の就職支援会社のサービスなどである。

最近は、１年前に比べてパッケージの内容が極めて厳しくなってきているようである。風太郎は、今現在、外資系企業の退職勧奨の事件を数件抱えてアドバイスを続けている。たまたま、数年前に扱った同一企業の退職勧奨に遭遇しているが、パッケージの内容が、当時の半額になっていた。

外資系企業では、優良企業であっても、こういった形で気軽にリストラを断行する。逆にいえば、空きが出るので比較的就職の可能性も有った。事実、外資系企業の従業員の勤続年数を調べてみると極めて短いのが一般的である。しかし、このところ厳しさが増し、外資系企業でも就職先がほとんど無くなったと言ってよい。状況が一変したのである。

外資系企業で一生働き続けることを選択した労働者

風太郎が今まで扱ってきた、外資系企業の退職勧奨の事件では、全てが金銭解決で終了してきた。しかし、ここにきて就職が厳しい状況を踏まえ働き続けることを選択した労働者が現れた。今、パッケージを拒否し続けている労働者のサポートをしているところである。

会社から「来年の２月から給料はゼロになる。」と言われたそうであるが、風太郎は「ゼロはありません。休業手当にされて大幅ダウンはあり得ます。」と答えた。さらに、「解雇することもある。」と言われたそうであるが「多分、解雇はしないでしょう。」と答えた。理由は、知らない人の無い超優良企業であるから解雇を正当化できないと思われたからである。しかし、「解雇されたら最終的には裁判所で争うしかありません。」とも付け加えた。

就職先が、ほとんど皆無の時代に突入し、外資系企業でも紛争が厳しくなることが想定される。不当な転勤や賃金の引き下げ、嫌がらせなど、日本の企業並みになるのかも知れない。

転載元: 労働相談 奮闘記（旧「風太郎の労働相談奮闘記」）