原発への東井怜さんの意見を謙虚に読む ( 地震 ) - 労働相談・労働組合日記

原発への東井怜さんの意見を謙虚に読む

昨日の地震・つなみの大被災。東北、長野栄村・・・・・現地の方々はどんなに苦しんでいることでしょう。被災地には知人や組合員の家族も多くおられます。ようやく電話が通じても停電のため真っ暗で水も暖房もないとのことです。本当に心配です。
また、今まさに原発事故も現実のものとなっています。なんということでしょう。
あらためて東井怜さんの意見を読みかえしました。

********************************************************************

原子力安全委員会の「『原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き』の改訂及び『活断層等に関する安全審査の手引き』の廃止について（案）」に対する意見募集での東井怜さんの意見
http://goo.gl/eeJhH

【意見 No.3】
【氏名】
東井怜

【意見】活断層の上に原子力施設を造らないこと
修正案
手引きに明記するのは当然であるが、原子炉本体に限らず「建物・構築物」すべてとし、また「活断層線上周辺から震源域直上の範囲」について、「設置してはならない」と明記すべきである。
【理由】
参考資料「手引き（案）の概要」の別紙２として7 頁にわたって『「建物・構築物の地盤の支持性能の評価」に関する検討の経緯とまとめ』という記述がある。
ここで「明確な活断層の上に原子炉本体を設置するということは想定外」という表現に落ち着いたというが、何ともわかりにくい。
明瞭に「明確な活断層の上に設置してはならない」と明記すれば済むことである。
さらに言えば、活断層線上に限らず、震源域直上も含めて禁止すべきである。なぜなら、安全委の作業会合などで再三報告(地域地盤環境研究所)があるように、断層が傾斜している場合には、活断層周辺よりも震源直上の方が、地震動が大きくなることがシミュレーション結果からはっきり得られているのだから。
さらに、原子炉本体だけ避ければいいという考えは地元ではとうてい受け入れられない。
これでは新規立地など今後実現しないだろう。
なお「建物・構築物の真下に活断層の露頭の存在が明らかであっても、その地盤の変位・変形量等の状況によっては、安全確保が可能な工学的施設の建設も可能な場合もある」とする意見もあったと記されている。とんでもないおごりである。
人類は地震に関しては、まだほとんど理学的にもわかっていない。次々と想定をはずれる事態が起こり、直感で建設してきた部分で、幸いにも助かってきた。今後もそうとはいえない。このような提案は、天気予報や台風の予報以上に、予想がはずれないという実績を積んでからにしてもらいたい。

【意見 No.4】
【氏名】
東井怜

【意見】
地震で設計時想定を超える揺れを観測した浜岡原発5 号機の耐震性は、安全委のダブルチェックを行うべき
【理由】
09 年8 月11 日の駿河湾地震以後、浜岡原発のバックチェック審議は安全委で行われていない。しかし保安院では、去る11 月16 日、3・4 号機のバックチェック審議の中で『保安院の見解』として5 号機の起動試験入りを『支障ない』としてしまった。それも、構造Ｗの審議を経ずに合同Ｗの中で構造強度評価を含めた判断を下すという、異例の取扱である。
いったい新指針に基づく基準地震動を認定せずにどのようにして構造強度評価のための地震動『影響確認用地震動』を認めたのか。その作成手法は、耐震指針で定められた手法ではない。単純にグリーン関数を係数倍するといった簡便法であり、構造強度も振動解析による前に、耐震裕度倍率を試算するというこれまた簡便法により結論付けたものである。このような安直な方法で、大地震の切迫が公言されている地域での耐震性を検証したと主張する事業者の資質はもとより、これを是とする行政庁にも多大な責任が問われる。
新指針の精神に立ち返って、ダブルチェックを実施してもらわなければ、地元は救われない。万一原発震災を惹き起こすことにでもなれば、もちろんその被害者は首都圏にも及ぶのであるが。

【意見 No.5】
【氏名】
東井怜

【意見】
残余のリスクについて、指針改訂により、設計を超える地震動が原因となって大事故を発生させ重篤な放射線災害に至る恐れを認めたことは、未だにほとんど知られていない。効果的な防災対策はないといえるが、少しでも実効性のある対策を検討するために周知すべき。
【理由】
未だに指針改訂に伴って残余のリスクの概念が導入されたことは周知されていない。保安院自身が知らせたくないので、立地自治体ですら知らないのである。
しかしこれを推進するための将来に向けてのメッセージとして再度手引き案に記載された。単なる努力目標に終ることのないよう、地元住民がこうした潜在的危険性と向き合い原発との共存に関する考えを自らもつことのできるよう、正しい情報の提供が必要である。
安全委は理論を示すだけではなく、少しでも実効性のある運用へ向けて、行政庁に対し指導的行動をとるべきである。

【意見 No.6】
【氏名】
東井怜

【意見】
残余のリスクについて
事業者が数値を公表するよう行政庁に指導させる(再度報告徴収をかける）こと、ならびにその評価が妥当か否かをチェックする場を設けることを要望する。
【理由】
保安院では最近になってようやく今後の課題として『「残余のリスク」の評価については、最終報告書を受け取り後、速やかに事業者から報告を受け、その検討結果を原子力安全・保安院の最終評価書に反映することとする。』と中間とりまとめに明記するようになったが、
いまだに最終評価書のどこにも見当たらない。
指針で明記され、耐震バックチェックについても最終報告後速やかに算出するよう求められているにも係わらず、すでに安全委のダブルチェックを含めて最終報告に対する評価結果まで出ている柏崎刈羽原発7･6･1･5 号機についても、未だに残余のリスクの数値は東電から報告されていない。
東電ではすでに試算済みとも言われており、事業者は公表したがらないのではないか。自分に都合のよい結果ばかりを公開する姿勢は、一向に改まらない。
柏崎刈羽原発は多大な年月を掛けて審議して営業運転再開していることから、すぐにも公表すべきである。もちろん他の原発も同様である。
残余のリスクの数値を公表するよう行政庁に指導させ、さらにその評価が妥当か否かをチェックする場を設けることを要望する。これをオープンに審議することによって、試算方法に対する一定のモデルケースとして、後続のプラントに算出作業を促すことにもなるだろう。

************************************************
原子力安全委員会の「『原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き』の改訂及び『活断層等に関する安全審査の手引き』の廃止について（案）」に対する意見募集の結果について
平成２２年１２月２日
原子力安全委員会事務局
参考資料第１号
 http://goo.gl/eeJhH