スペイン 22万人がデモ

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http://elpais.com/elpais/2012/05/12/album/1336843844_764277.html#1336843844_764277_1336859880

スペイン『怒れる人々』22万人がデモ
『怒れる人々』 1周年デモ、15日まで...緊縮撤回、経済不平等廃止を要求

チャムセサン編集チーム 2012.05.14 16:44

緊縮政策撤回と経済不平等の廃止などを要求するスペインの社会運動である「5月15日運動」に参加する市民たちは、5月12日(現地時間)、運動開始1周年に際し、スペイン全域の約80の都市で抗議行動を始めた。12日にはヨーロッパの各都市で連帯集会が開かれ、15日までの4日間、全国で続く予定だ。

この運動は、昨年5月15日、青年失業者たちが首都マドリードのプエラデルソル (太陽の門)広場に集まり、失業と貧富格差に抗議したことを契機に始まった。年金削減と福祉縮小などの緊縮政策に不満を持つ市民がこれに合流し、『怒れる人々(los indignados)』運動に発展してきた。

この運動は大西洋を渡り、米国ニューヨークのウォールストリート占領運動 (occupy wall street)の母胎になり、1%の支配に抗議する99%の運動として確立することになった。

5月12日(現地時間)、スペインの首都、マドリードのプエラデルソル広場には、およそ3万5千人のデモ隊が集まり、バルセロナの約4万5千人などとあわせて、主催側はスペイン全域で22万人のデモ隊が集結したと発表した。

この日の午後10時までに解散しろという警察の警告にもかかわらず、デモ隊は「われわれにはできる」と叫んで広場を占領した。また夜12時、腕を空に突きあげて抗議の意味で1分間沈黙デモを行った。13日早朝、警察は広場に警察力を投入してデモ隊を解散させた。

スペイン政府は財政再建を試みるという理由で、国民の反対を押し切り医療と教育予算の削減、解雇手当ての引き下げなどを進めている。スペイン全体の失業率は24%を越え、青年失業率は52%に迫る。9日には経営が悪化した大型銀行を公的資金を投入して救済する方針を発表し、国民の怒りをかっている。

デモ参加者は、「政府は、銀行を助け、国民を助けない」、「この政府では、生活が悪化するだけ」と訴えた。

スペインの新聞エルパイス(El pais)は、15日まで世界各地でスペインの運動に呼応した行動が予定されていると伝えた。12日にはリスボン、ロンドン、フランクフルト、ローマ、アテネなどで市民と労働者が連帯集会を開いた。

原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)

記事・レイバーネットより
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1337007616398Staff

[yuu*a2*miki**]

世界中が格差社会の中で悲鳴を上げています。日本人は内にこもった怒りで連帯が難しい民族だと言われていますが、世界の人々と声を上げていくときだと思います。世界の不況は私たちの責任ではなく、大金持ちの好き放題のグローバル化に痛みつけられているのが現状です。日本の引きこもりの抗議や機械化された労働者はこの怒りの行動に目を向けて共に立ち上がる時だと思います。羨ましい人間本来の行動です。言葉で行動で不条理と闘っている姿です。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

おはようございます。

青年の半分が失業とは・・・！！！
素晴らしい写真と記事を転載させてください。

会として、この２０日から１０日間、参政権の確立と国際人権規約個人通報制度の批准＝日本の人権の開国をめざして、ニューヨーク国連本部でロビーイングしてきます。

日本国憲法前文冒頭 「日本国民は、”正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し”・・・」とありますが、自由権規約１９条２５条違反の弾圧法規である公職選挙法と国家公務員法によって、公正な選挙は一度も実施されたことがありません。
２００８年の国連自由権規約委員会が、２つの法律を名指しして撤回を勧告したにもかかわらず、日本政府は全く手を付けていません。

憲法９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
世界人権宣言 国際人権規約：社会権規約、自由権規約、こどもの権利条約、拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約