４団体意見書「アスペルガー症候群の被告人に対する大阪地裁の判決について 」

2012年8月13日
一般社団法人 日本発達障害ネットワーク 理事長 市川 宏伸
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会　理事長　北原　守
社団法人日本発達障害福祉連盟　会長　金子　健
一般社団法人全国児童発達支援協議会　会長　加藤　正仁

アスペルガー症候群の被告人に対する大阪地裁の判決について

大阪地方裁判所において、アスペルガー症候群と精神鑑定された被告の殺人事件で、検察官の求刑を超える懲役20年の判決が言い渡されました。この判決文を読むと、被告人は十分な反省をしておらず、アスペルガー症候群に対応できる受け皿が何ら用意されておらず、その見込みもないという状況のもとでは再犯のおそれが強く心配されるので、許される限り長期間刑務所に収容することで内省を深めさせる必要があり、そうすることが社会秩序の維持に資するとして、有期懲役刑の上限である懲役20年に至ったとされています。この判決は、アスペルガー症候群をはじめとする発達障害者に対する差別及び、刑罰という点で大きな問題を抱えており、到底許されるものではありません。当事者、家族、支援団体などからなる日本発達障害ネットワークは、この判決を見過ごすことのできないものとして、下記の問題点を指摘します。行政にはより正しい発達障害の理解の促進と対応を、司法には正しい理解に基づく適切な判断が行われることを求めます。

1. 障害を理由に罪を重くすることは差別ではないのか。
以下の2、3の点を考慮せずに被告人がアスペルガー症候群であることを以って刑罰を重くしていることは明らかに差別的判決です。

2. 発達障害を正しく理解した上での判決となっているのか。
犯行の動機の形成に関して、またその後の反省について、被告人にアスペルガー症候群が影響していることが認められています。しかし、アスペルガー症候群への適切な対応や支援がなかったこと、アスペルガー症候群のような発達障害者の特徴として、相手の感情や周囲の空気を読み取るのが苦手で、自ら深く反省する気持ちがあってもそれを表現することがうまくできないことがあること等の発達障害の障害特性に対する適切な検討がなされていません。
これらの点が顧慮されていない判決には重大な問題があるものと考えます。

3. 受け皿が用意されていないこと、その見込みもないというのは本当か。
アスペルガー症候群をはじめとする発達障害者に対しては、法務省矯正局所管の施設、矯正施設退所者に対する“地域生活定着支援センター”等、年々専門的な対応が可能となってきています。また発達障害者支援センターをはじめ福祉施設や地域の福祉サービス提供事業所の支援が受けられるなど、決して十分とは言えませんが、罪を犯した障害者への支援は作られつつあり、その支援に何らかの形でアクセスすることは可能であり、支援やサービスに対する認識不足があります。

以上指摘したように、我々が知り得るアスペルガー症候群についての知識と比較しても、判決のアスペルガー症候群の認識に重大な誤りがあると言わざるを得ません。そもそもこの被告は育ってくる過程で、アスペルガー症候群の存在が知られず、適切な支援が得られぬままに、不登校、ひきこもりとなりました。社会から隔絶された中で犯行に及んだ上、有期懲役刑の上限に処されることは二重に不幸だと考えます。アスペルガー症候群の存在が分からず、支援が得られぬために、対応に苦労した家人も同様に不幸だと言わざるを得ません。

行政に対しては、アスペルガー症候群を含む発達障害者当事者及び家族への早期支援の一段の充実を求めるとともに、不幸にして犯行に及んだ者への、充実した受け皿の確立を求めます。司法に対しては、「刑事事件のプロ」の目から検討するのであれば、「アスペルガー症候群のプロ」の視点での検討も必要なことを指摘します。また、このような判決が判例となって誤った判決が生じないように、今後は配慮していただきたいと考えています。

なお、この判決を報道した英文紙の報道に対して、英国、米国、豪州のこの分野の専門家は、このような判決がでること、受け皿が存在しないことに驚きと悲しみのコメントを寄せていることを付記します。

以上

[風太郎]

転載させて頂きました。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

転載させていただきました。

8月30日に、ジュネーブの国連欧州本部で行われるＵＰＲの事前予備審査(本審査は10月31日)に参加し発言する予定です。

2008年に開始されたＵＰＲ審査は、国連加盟国193か国全ての国が、4年に1回定期的に国内の人権状況について審査を受けるという、いわば人権のオリンピック！？です。

社会権規約(13条2のＢ・Ｃ項)：高等教育の無償化条項をまだ批准していないのは、日本とマダガスカルだけです。

人権鎖国状態を解く個人通報制度をいまだ批准せず、裁判官たちが憲法とともに国際人権規約を踏みにじっていることは、国際的な脅威です。

日本が1998年に批准し、憲法98条で遵守義務を謳っている国際人権規約(自由権・社会権)は憲法と同等もしくは(憲法に規定のない項目については人権条約が法的根拠となる)人類普遍の基本的人権の保障を定めている人権条約です。

人権鎖国状態を解き、この活用の道に一刻も早く踏み出させなければと思います。

厳しい残暑が続いています。

お元気で！

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

訂正とお詫びと：

日本政府が国際人権規約を批准したのは、今から33年前の『1979年』6月21日です。
(署名は、1978年5月30日）

訂正してお詫びを申し上げます。

1998年は世界人権宣言50周年の年で、
この年に外務省は、世界人権宣言50周年にあたって「世界人権宣言と国際人権規約」という23ページのパンフレットを作成しました。

しかし、第2次世界大戦侵略国であり、国連加盟国の中で、アジアの中で最も世界人権宣言と国際人権規約を遵守しなければならない日本の政府は、このパンフレット作製を最後に、宣言と規約に敵対し、参政権を侵害している公職選挙法と国家公務員法の改正に手を付けないまま憲法9条改悪を狙って、人権侵害の、規約と憲法違反の悪法の数々を制定し、こともあろうに3・11後、個人通報制度の批准を拒否して、ファシズムを台頭させました。

第2次世界大戦でアジア侵略の旗印だった「日の丸の旗」を国旗とし、戦争の最高責任者である天皇ヒロヒトをたたえる「君が代」を国歌とした「国旗国歌法」も、東京都教育委員会の10・23通達も、大阪の条例も、国際人権規約違反です