労働相談・労働組合日記

転載させて頂きました。

まさしく岩窟王なる人物の生き様ですね。今日の国会中継を見ていても、この歴史的反省が全く感じられず、尖閣諸島、竹島問題が論議されているように思います。札幌にもいずれ届くと思います。期待して待っています。

訂正とお詫びと：

日本政府が国際人権規約を批准したのは、今から33年前の『1979年』6月21日です。
(署名は、1978年5月30日）

訂正してお詫びを申し上げます。

1998年は世界人権宣言50周年の年で、
この年に外務省は、世界人権宣言50周年にあたって「世界人権宣言と国際人権規約」という23ページのパンフレットを作成しました。

しかし、第2次世界大戦侵略国であり、国連加盟国の中で、アジアの中で最も世界人権宣言と国際人権規約を遵守しなければならない日本の政府は、このパンフレット作製を最後に、宣言と規約に敵対し、参政権を侵害している公職選挙法と国家公務員法の改正に手を付けないまま憲法9条改悪を狙って、人権侵害の、規約と憲法違反の悪法の数々を制定し、こともあろうに3・11後、個人通報制度の批准を拒否して、ファシズムを台頭させました。

第2次世界大戦でアジア侵略の旗印だった「日の丸の旗」を国旗とし、戦争の最高責任者である天皇ヒロヒトをたたえる「君が代」を国歌とした「国旗国歌法」も、東京都教育委員会の10・23通達も、大阪の条例も、国際人権規約違反です

転載させていただきました。

8月30日に、ジュネーブの国連欧州本部で行われるＵＰＲの事前予備審査(本審査は10月31日)に参加し発言する予定です。

2008年に開始されたＵＰＲ審査は、国連加盟国193か国全ての国が、4年に1回定期的に国内の人権状況について審査を受けるという、いわば人権のオリンピック！？です。

社会権規約(13条2のＢ・Ｃ項)：高等教育の無償化条項をまだ批准していないのは、日本とマダガスカルだけです。

人権鎖国状態を解く個人通報制度をいまだ批准せず、裁判官たちが憲法とともに国際人権規約を踏みにじっていることは、国際的な脅威です。

日本が1998年に批准し、憲法98条で遵守義務を謳っている国際人権規約(自由権・社会権)は憲法と同等もしくは(憲法に規定のない項目については人権条約が法的根拠となる)人類普遍の基本的人権の保障を定めている人権条約です。

人権鎖国状態を解き、この活用の道に一刻も早く踏み出させなければと思います。

厳しい残暑が続いています。

お元気で！

転載させて頂きました。

誰が聞いてもおかしな不平等どころか「再稼働」の下準備としか受け取ることが出来ません。

文字通りのヤマダ電機下請けです。
アルバイトとしてヤマダ電機の関連企業で働いていますが
最低賃金すら保証されない契約でした。
最初の給料をもらって驚きましたが、時給400円台です。
愛媛県の市町村統合で西条市になった旧東予市です。
会社名は「Su電化」。
最低賃金を下回っていますから給与明細もいただけませんでした。
労働組合法で処置できるような話も聞きましたが
個人ではいかんともしがたい状況です。

転載させていただきました。

権力側の挑発としか言いようがありません。

転載させて頂きます。