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コメント（1）
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（写真・ぜひクリック拡大してみてください） 11月２４日土曜日の早朝、東部労組の友人３人で東部労組組合事務所の青戸を起点に、途中途中で放射線量を測りながら福島第一原発方面に。福島に入るやたちまち線量が上がる。9倍、30倍、56倍・・。放射線が確かに見える。正直怖くなる。 飯舘村には、まだ明るい内に着いたが、外にはとにかく人の気配が無い。除染労働者が5・6名働いていた。川俣町役場、南相馬市役所方面から第一原発の検問へ。夕方５時30分すでに辺りは真っ暗闇。10名ほどの警察官だけがライトに浮かぶ。こんな異様な風景が、後何十年も続くのか。 浪江町方面からいわき市に向う。第一原発の２０キロ近辺の町まち、街路灯だけが変に明るいのに、その背後の家々から漏れる灯りが全くない、街路灯だけの街全体が真っ暗闇だ。 「ゴーストタウン」が延々と続く。なんて事だ！あらためて怒りがわく。 夜、途中道に迷った。突然暗闇の先のライトに牛の骸骨が。南相馬市原町区旭町の吉沢牧場にぶつかる。「東電・国は損害を償え」「殺処分、餓死はやめよう」の牧場主の悲痛なうめき声が聞こえるようだ。 吉沢牧場の中。サイトに書かれた「3.12浪江町無念」の鬼気迫る叫びが、原発推進派に届かないのが悔しい。「団結」の字が、僕の魂を震わす。牧場主はどんな思いで、誰に向かって、何を託して、この言葉を書きなぐったのか。 いわき市に向う山道は、行く先々が通行止めに。５時間かかり、ようやく玉屋旅館に着いたのは夜の１０時30分。約束の時間を大幅に遅れたのに、心づくしの美味しい夕食をいただく。 翌日２５日日曜日は、いわき市のJビレッジから富岡町側の検問へ。第一原発で働く労働者のたくさんの車が列を。Uターンして塩屋崎で美空ひばりの碑にぶつかり、最後に被曝労働ネットワークの講演会に参加しました。 以前から訪問したかった白河のアウシュビッツ平和記念館に行けなかったが、また機会があればぜひ伺いたい。 |
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報道ステーション「 2012年6月29日 大飯原発再稼働 官邸前で反対デモ拡大」
参考資料・レイバーネットＭＬ
鳥越俊太郎さんへ質問です。長崎 広(全国一般東京東部労組)さんから
2012-07-06 10:47:50 ------------------------------- 鳥越俊太郎さんへ質問です。
一言だけ言わせてください。
東部労組は結成以来、組合員に動員費の支給は一切ありません。交通費支給も一円もありません。東部労組内の争議支援も友好労組争議支援でも全部自腹です。もちろん互いの真剣な訴えと組合員ひとりひとりの積極的な自覚と思いがなければできないことです。毎年１００名ほどの組合員が参加する５月１日の日比谷メーデーも、有給休暇やストライキでの参加です。何回か弁当支給だけはありましたが、それも無い時のほうが多いです。組合財政上の事情もありますが、44年前の結成以来「手弁当」を誇りにするような伝統があります。 これをみなさんに伝える目的は、動員費や交通費を支給している労組への非難が目的では決してありません。動員費や交通費を支給している労組だって互いの真剣な訴えと組合員みんなの一人ひとりの自覚と思いがなければ駆けつけてこないのではないでしょうか。
鳥越俊太郎さん、あなたも使用していましたが、今、マスコミやツイッターで流行っている「普通の人」「一般の人」という嫌な言葉があります。多くの仲間が中小零細で働く私たち東京東部労組の派遣、非正規の仲間、紳士服のコナカの仲間、地下鉄メトロの売店で働く女性たち、添乗員の仲間、重いガスボンベを配達して借金づけで苦しんでいる仲間・・・・青年ユニオンのすき家の仲間、神奈川シティユニオンの外国人労働者・・・みんな普通の人じゃないですか。この人たち労働組合員と「普通の人」「一般の人」を対立させよう、労働組合員があたかも「普通の人」「一般の人」でないかのようなデマゴギーを拡散するマスコミや心無い人にガマンできません。
先日の報道ステーションの鳥越俊太郎さんの発言もひどいものでした。労組の旗が無いことがいいことのように嬉々して得々と発言していました。日ごろ尊敬している鳥越さんだけにショックでした。
鳥越さん！「普通の人」「一般の人」ってどこにいる人を指して言っているのですか。地下鉄メトロの売店で働く女性組合員は「普通の人」「一般の人」ではないのですか。水道局で汗水流して働いている労働組合員は「普通の人」「一般の人」ではないのですか。清掃労働者は「普通の人」「一般の人」ではないのですか。なんども言いますが、鳥越さん！「普通の人」「一般の人」ってどこにいるのですか。教えてください。ついでに「市民」もどこにいるのですか。 いずれにしても組合員ひとりひとりに、真剣に呼び掛けて深刻な討論をして反原発を闘おうじゃないかと決めることが「動員」でしょう。反原発に「動員」できない労組が問題であって、まして逆に積極的に原発を推進している偽労組、御用労組こそを非難すべきです。本当に原発を無くしたいのであれば、ひとつでも多くの労組が立ち上がることこそが求められているはずです。鳥越俊太郎さんは嬉々として「労組の旗が無いでしょう」と言っておられました。これでは逆でしょう。
旗に関してですが、圧倒的に低賃金の中小企業労働者で構成されている東部労組に私は心から誇りを持って参加しているのです。ほめられこそすれ後ろめたい気持ちなど微塵もありませんし、「敢然と闘い、敢然と勝利しよう」の旗は経営者や権力から言われても絶対に降ろす訳にはいかないのです。
反原発で集まる労組に「アリバイ」。そんな労組がいる訳がないじゃありませんか。みんな仲間です。団結しましょう。ひとりで立ち上がり、みんなと団結するのです。ひとりで立ち上がることは素晴らしい事ですが、その強調は、決して「団結」を否定していることではないはずです。本当に勝ちたいのであれば団結すること抜きでは考えられません。労働組合の場合は、団結とは職場で地域で組合員を増やすことです。組織化です。
反原発の闘争も、反原発をテーマにもっともっと強固な団結が求められているし、すでに実際お互いに「デモ」に「組織化」されていると言えます。 以上、「鳥越俊太郎さんへ質問です」を紹介させて頂きました。
「３.11」以前から反原発運動を頑張ってこられたみなさん、首相官邸前のかつてない歴史的反原発運動を呼び掛け苦労なさっている主催者のみなさん、大飯原発現地で非暴力直接行動で奮闘したみなさん、反・脱原発で奮闘しているすべてのみなさんを心から尊敬しています。
私たちも先日の執行委員会で明日の金曜日も首相官邸に行こうと呼びかけられました。 また、7.16１０万人集会、8.12小出裕章講演反原発労働者集会の成功のため頑張ります。 （２０１２年７月６日 長崎 広 全国一般東京東部労組) |
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あらたな気持ちで読んでいます。昨年３．１１当時、日弁連会長であった宇都宮けんじさんの事故直後の日弁連会長声明です。紹介します。
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宇都宮 健児日本弁護士連合会会長声明
東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明 １ 本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、１号機から４号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるために必要な電源が全て失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。そのため、原子力発電所から半径２０ｋｍ以内は避難指示、半径２０〜３０ｋｍの範囲では屋内待避指示が出される異常事態となっている。 当連合会は、避難指示及び屋内待避指示を受けた住民の皆様にお見舞い申し上げるとともに、現在も原子力発電所事故の現場で懸命の努力が続けられている原子炉の冷却作業等によりこれ以上の深刻な被害が回避されるよう心から祈念する。 ２ 福島原子力発電所事故に対する危機管理は、原子力災害対策特別措置法により行われているが、原子力災害対策本部による情報開示は、情報伝達の遅れ、東京電力との情報の食い違い、開示情報が不十分であるなどの問題があり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とする諸外国からも批判がなされている。 日本の原子力発電所は、設計の際に想定した地震や津波を基に安全性評価を行っており、かつ、原子力発電所の安全装置の一つが働かなくなっても、他の装置が働いて安全性を確保できるという単一故障指針に基づいて設計されてきた。今回の福島第一原子力発電所の事故により、想定されている地震、津波が過小評価であること、そして地震に対しては複数の故障が同時に生じ、安全性が確保されないことが明らかになった。 また、国や電力会社は、放射性物質が外部に漏出しないよう、燃料被覆管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋で多重に防護されているから安全であるとしてきた。しかし、今回のような冷却剤喪失等の事故が起これば、原子力発電所の安全性が確保できないことも明らかになった。 今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される震源域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが、今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所、大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。 当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた（２０００年１０月６日第４３回人権擁護大会決議）。今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギー源への転換を速やかに図らなければならない。 ３ よって、当連合会は、現下の緊急事態に鑑み、地域住民と広く国民の生命と健康、安全と安心を守る立場から、関係機関に対し、早急に以下の措置を講じるよう強く求める。 (1) 原子力災害対策本部は、福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。 (2) 国及び東京電力は、今回の事故により避難及び屋内待避の指示を受けた住民等に対し十分な支援及び被害補償を行うこと。 (3) 国、電力会社その他原子力関係機関は、二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。 2011年（平成23年）3月25日 日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110325_2.html |
