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2007年アメリカ 座り込み ２、残業代を払わなくていいとされる労基法上の「管理監督者」とは、一般の「管理職」のことではないのです。 管理監督者とは、「一般的には、局長、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものの意であるが、名称にとらわれず、出社退社等について実体的に判断すべきものである」（厚生労働省）。 管理監督者とは、以下の3点が基準となります。 �〃弍勅圓汎韻故�場で仕事をしていること �⊇仄辧�退社や勤務時間に厳格な制限を受けていないこと ��その地位にふさわしい待遇がなされていること つまり、この3点に当てはまらない人は、肩書きがどうであれ「管理監督者」ではないのです。残業代は支払わなくてはいけません。 ２、他にもまだたくさんありますが管理監督者でないとされた代表的な裁判判例を紹介します。 ��取締役工場長（橘屋事件）大阪地裁 昭和４0年 出退社について一般労働者と同じ制限を受けていた。肩書きも形式的なものに過ぎない。 ��店長（レストランビュッフェ事件）大阪地裁 昭和61年 社員の労働条件は経営者が決定。営業時間に拘束され、出退勤の自由はない。 店長の仕事以外に掃除・レジ・コック等の仕事もさせられていた。 ��次長・課長・係長（東建ジオテック事件）東京地裁 平成14年 管理職会議での意見具申の機会はあっても、経営方針への意思決定権は与えられていない。 勤務時間を管理されている。 ３、現在、全国の多くの管理職に、残業代が支払われていません。経営側が確信犯的に行っているケースが圧倒的に多いのです。 管理職に指名さえすれば、会社に逆らわないだろうと甘く見ているのでしょう。肩書きなら幾らでも発行します。そうしておいて、たった一人の年何百万円もの賃金を支払わなくてもいいというのですから「管理職」万々歳です。経営者は笑いが止まりません。紳士服のコナカの場合、全国で400店舗の店長がいるわけですから、毎年何億円という莫大な不当利潤がそのまま経営側に入っていっています。 全国の管理職の皆さん！正当な残業代を取り戻そうではありませんか。
8時間労働制を守らせましょう！ |
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2007年06月24日
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