＜整理解雇４要件＞

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＜整理解雇４要件＞

解雇の労働相談が増えてきています。
本来、正社員であれ派遣・契約・アルバイト・パートであれ「解雇」は、正当な理由と正式な手続きを必要とされます。
しかし、このかんの金融恐慌のあおりを理由とした問答無用のひどい解雇が横行しつつあります。トヨタなど大企業は露骨に派遣労働者の大量削減を予告しています。まして中小企業では想像に難くありません。

事業主（使用者）の都合によってなされる解雇を「整理解雇」といい、経営の危機により、使用者側からの一方的な解雇になるため、その取り扱いは慎重にしなければならず、法律や裁判判例でも大きく制限されています。

「整理解雇」に直面した労働者やこれと闘う立場の者は、「整理解雇４要件」は、覚えましょう。
簡単に言うと、
１．解雇の必要性が客観的に本当にあるのか？
２．解雇回避のための努力を尽くしたか？役員の賃金カットなど。
３．被解雇者を決定したわけ・人選に感情が入っていないか？
４．労働者に説明・協議、納得を得るための十分な手順を踏んだか？
の四つです。

この四つの要件が全体として整っていない「整理解雇」は無効となります。

不当解雇だ！、解雇権の濫用だ！と闘う場合の、ひとつの武器としてこの整理解雇４要件は使います。

いずれにしても、もうかっている時は出すものもださず、少し苦しくなると労働者にだけ犠牲を強いる会社の好きかってにさせてはなりません。