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厚生労働省で記者会見する臨床心理士ユニオン 児童虐待：０８年度は４万２６６２件 １８年で３８倍超マスコミ報道によると、０８年度に全国の児童相談所が、子供を保護するなどで対応した児童虐待件数は４万２６６２件だったことが厚生労働省の調査で分かりました。前年より２０２３件増え、統計を取り始めてから１８年間で３８倍を超えました。児童への虐待と親たちが受ける非人間的、暴力的搾取・抑圧・解雇・雇い止め・差別・いじめ・セクハラ……資本主義社会、新自由主義社会の殺伐が児童にも向かっています。 しかし、一体全体児童にどんな罪が、なんの責任があるというのでしょうか。 総力をあげて児童を救わねばなりません。 児童養護施設、児童相談所のスタッフを今こそ手厚く優遇しなければなりません。 臨床心理士をはじめとするすべての非常勤職員への理不尽な差別を直ちに撤廃し、社員・非正規すべてのスタッフが児童のために、全力で対応できる体制にすべきです。 そのためには、手取り月１３万そこそこという臨床心理士をはじめとする非正規職員の生活の危機、将来への絶望を解決しなければなりません。 今、今年の３月に立ち上がり労働組合を結成したばかりの臨床心理士ユニオンは、全国のすべての人々に署名運動への参加を呼びかけています。 この若い彼女・彼らの要請に応えようではありませんか。 ひとりでも多くの人々が署名運動に参加されんことを心から期待します！ どうかこの署名運動を友人・知人・家族・親戚…に広げてください。 ///////////////////////////////////////////////////////////////////////// 「臨床心理士ユニオン」より転載 http://shinrishi-union.jimdo.com/ 署名運動にご協力ください。 臨床心理士の雇用環境改善と社会的地位向上を実現するための署名運動です。臨床心理士の生活の安定と、市民の心のケア充実を求めて、文部科学省と厚生労働省に、請願書を提出します。 請願項目は以下の７項目です。 １：賃金は、生活できる額、及び、専門職に見合う額を設定すること。 ２：労災保険、雇用保険、健康保険（介護保険含む）、厚生年金保険などの 社会保険を受けられるようにすること。 ３：期限の定めの無い雇用契約とすること。 ４：結婚休暇、忌引き休暇、育児休暇、看護休暇、介護休暇等、年次有給休暇を取得できるようにすること。 ５：交通費や研修時の出張費など、必要経費の充実をはかること。 ６：様々な分野で国民の心のケアに貢献できる国家資格を創設すること。 ７：労働条件の一方的な不利益変更はしないこと。 ご賛同いただける方は、お手数ですがプリントアウトしたものにご署名いただき、郵送でお送りいただけますよう、お願いいたします。 ※署名運動は、データは無効となってしまうためです。 ※当団体は、個人情報の保護に関する法律及びその他の法令を遵守します。 ★郵送先はコチラ↓ 〒125-0062 東京都葛飾区青戸3-33-3野々村ビル１階 全国一般東京東部労組臨床心理士ユニオン 担当：須田署名用紙 |
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2009年07月14日
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