「管理職」にも8時間労働を適用させないのは労基法違反です!係長・課長に残業代を支払わないのも労基法違反です!コナカやマクドナルドで社会問題化した「名ばかり店長、名ばかり管理職」は決して「店長」だけの問題ではありません。すべての管理職にも共通した問題です。管理職には残業代を付けなくていいと主張する会社は間違っています。 そもそも、管理職と労働基準法でいうところの「管理監督者」とは全く性格が違います。 労働基準法第４１条は、「監督若しくは管理の事業に従事する者（管理監督者）」は労働時間、休憩、休日の規定から除外されています。つまり法定労働時間８時間というのは管理監督者には当てはまらないとされますので、当然残業もつきません。 しかし、管理監督者＝管理職なのでしょうか。 労働基準法の正確な意味で「管理監督者」であるかどうかは、 「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものの意であるが、名称にとらわれず、出社退社等について実体的に判断すべきものである」（労働厚生省指示）となっています。 つまり、職場で「係長・課長・店長」と呼ばれていても、肩書きがついていても、また役職手当がでていても、 「経営者と一体的な立場にあるとは認められない人」や「人事権や労務管理の権限を与えられていない人」や「出社退社時間に自由がない人」は、法律では管理監督者とは認められません。ですから、日本のほとんどの「店長」や「係長・課長」には残業代を支払わねばならないはずです。場合によっては「部長」ですら、名ばかり管理職で、本当の意味での管理監督者でない時すらあります。 世間では肩書きさえついていれば全ての管理職には残業代を払わなくてよいと誤解している人が多いですが、とんでもない間違いです。 労働基準監督署 http://labor.tank.jp/kankatu.html また、仮に管理監督者であっても深夜業の規定については、適用が除外されていません（昭63.3.14基発第150号）ので、夜10時以降の労働時間に対しては、深夜割増賃金を絶対に支払わなくてはなりません。 この深夜割増賃金は、他の「事業場外みなし労働時間」でも同様です。添乗員派遣業界でも長い期間この深夜手当が未支給でした。阪急トラベルサポートの仲間の奮闘で少しづつ支払う会社が出てきていますが。 なお、管理監督者であるから労働時間を計算しなくてもいいかというと、そんなことはなく、日々の出勤状態や労働状況を記録する必要はあります。 管理職でも労働組合に加入できるか。 できます。 労働組合法第2条では、「使用者の利益代表者」を労働組合に参加させてはならないと規定されていますが、この場合の「使用者の利益代表者」とは、 �ー萃�役などの役員 �⊂鎖覆箍鮓杆△覆匹凌融�の決定権を直接持つ者などです ですから、一般の管理職とは全く関係ありません。 |
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2009年10月17日
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