労働相談・労働組合日記

派遣労働者とその家族の切なる期待を再び裏切る民主、自民、公明３党

法律が、良い法律か悪い法律かは、当事者である派遣労働者が声を上げる上で武器になるか役にたつのかどうかです。
現在、派遣労働者にとって毎日働いている職場における団結権・団体交渉権・団体行動権は実態として奪われています。ほとんどの派遣先は「雇用主で無いから団体交渉に応じる法的責任はない」と話し合いすら応じてこないのが実情です。派遣労働者にとっては派遣先職場では事実上労組法は適用されていないのです。
民主・自民・公明が合意したという今回の「改正」は、製造業派遣や登録型派遣を容認するなど派遣労働者の「職場地獄」をこれまで以上に固定化させるだけでなく、派遣先の団体交渉義務も入れないなど派遣労働者が立ち上がって闘う事を応援するのではなく、逆にあきらめさせよう、闘えなくさせよう、泣き寝入りさせようとする今まで以上に犯罪的な内容です。日本中の派遣労働者とその家族の切なる期待を裏切るまったくとんでもない「改正」です。断固反対します。

毎日新聞　2012年3月7日　東京朝刊
労働者派遣法改正案：成立へ　「製造業」「登録型」禁止見送り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120307ddm002010035000c.html

日本労働弁護団主催「橋下市長の労組攻撃を跳ね返そう！」集会

橋下市長の労組攻撃を跳ね返そう！！
−労働者・労働組合の団結権を守る集会−

日本労働弁護団主催で，「橋下市長の労組攻撃を跳ね返そう！！−労働者・労働組合の団結権を守る集会−」を開催いたします。

橋下徹大阪市長は、２０１２年２月９日、大阪市職員に対し、「労使関係に関する職員のアンケート調査」の配布を指示し、これに回答するよう業務命令を発しました。

このアンケートは、氏名・職員番号を記入させ、回答については「任意の調査ではありません」「市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」などとし、強制力を有するものと明記されています。アンケートの趣旨・目的は市職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などの調査及び実態解明とされていますが、その内容は労働組合への加入の有無、参加の有無・程度及び労働組合に相談した経験の有無、さらには組合に加入するメリット、加入しないことの不利益及び組合費の使途についての見解を問うなど、明らかに組合活動に対する支配介入に渡るものとなっています。

本アンケートの実施について、大阪市職員の労働組合は大阪府労働委員会に対して不当労働行為救済申立をしていますが、２月２３日には、「過去の判例ないしは命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない」として、大阪府労働委員会より実効確保の措置勧告が出されました。この措置勧告の異例の早さは、本アンケートがいかに露骨かつ著しく労働者の団結権を侵害するものであるかを物語っています大阪市は本アンケートを当面の間凍結するとしていますが、強行される可能性はなお残っており、予断を許さない状況です。

大阪市職員の労働組合や弁護団とともに、本アンケートをはじめとする大阪で生じている公務員労働組合への違法・不当な攻撃の実態を明らかにして、労働者・労働組合の権利を守るための集会を下記のとおり企画しました。各界各層からの多数の御参加を得たく、御案内申し上げます

日　時　２０１２年３月２１日（水）

１８時３０分〜２０時００分（１８時００分開場）

場　所　総評会館２階大会議室

参加費　無　料〔以下のチラシから事前申込要・3/16〆切〕

※事前申込がない場合、資料のご用意ができませんのでご容赦下さい。

内　容　（予定）
１　大阪市の労働組合関係者からの報告
２　弁護団からの報告
など

120321大阪市集会チラシ改定版.pdf

日本労働弁護団ホームページ
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20120305_post-43.php