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障害者自立支援法違憲訴訟 原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書 平成２２年１月７日 障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら７１名は、国（厚生労働省）による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国（厚生労働省）がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国（厚生労働省）と本基本合意に至ったものである。 一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定 国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。 二 障害者自立支援法制定の総括と反省 １ 国（厚生労働省）は、憲法第13条、第14条、第25条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。 ２ 国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。 ３ 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。 原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。 � 〇抉臠饑�度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。 �◆‐�なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。 �� 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。 �ぁ＿雜酳欷瑛ダ荼饗А幣祿下埃�立支援法第７条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。 �ァー柁馼蘆瓦砲弔い討蓮�厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（平成21年11月26日公表）の結果を踏まえ、早急に見直すこと。 �Α，匹鵑覆暴鼎ぞ祿欧鮖�っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。 そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。 国（厚生労働省）は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（平成21年11月26日公表）の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。 � 〕�用者負担のあり方 �◆〇抖觀萃蠅里△衒� �� 報酬支払い方式 �ぁ＼�度の谷間のない「障害」の範囲 �ァ仝⇒�条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准 �Α‐祿牡愀戸住擦旅餾歐綵爐妨�合う額への増額 四 利用者負担における当面の措置 国（厚生労働省）は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担（定率負担）制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得（市町村民税非課税）の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。 なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。 五 履行確保のための検証
以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国（厚生労働省）との定期協議を実施する。 |
労働相談
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コメント（6）
教職員うつ病などで5400名休職。79年のなんと8倍！そのうちベテランが7割以上も占めるという。なんと抑圧的・異常な職場環境なのか。**********************************************************************中日新聞 2009年12月26日 心病む教員、休職最多 ０８年度、公立小中高調査 ２００８年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立の小中高校の教職員は５４００人（前年度比４０５人増）で、過去最多を更新したことが２５日、文部科学省の調査で分かった。１６年連続の増加で、調査を始めた１９７９年の約８倍。病気休職者に占める割合も過去最高の６３・０％（同１・１ポイント増）に達し、１４年連続で増えた。 理由別では交通事故（２５０２人）と、児童生徒の個人情報が入ったパソコンを紛失するなど個人情報の不適切な取り扱い（２７７人）が過去最多だった。 *************************************************************
今 言論･表現の自由があぶない！より転載 http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/11022482.html |
不況が労働者を精神疾患にする。最近は、不況の中で激しい不利益変更やリストラ異動や職務変更、ノルマの厳しい追及やイジメ、そしてそれらの組み合わせによって精神疾患を患い苦しんでいる労働者の何と多いことでしょうか。まずは休ませること。最近の労働相談では、労働者の訴えを聞いている内に、素人の風太郎にも、この労働者は既に精神疾患に罹患していると判断がつくことが多い。退職勧奨を受けて平気いられる労働者はいないだろう。寧ろ、精神を病むのは自然な成り行きである。そういった場合、風太郎はまず休暇を取るようにアドバイスをする。そして、心療内科を受診させる。心療内科の予約はなかなか取れないので休むことを先行させる。会社へは診断書は後から送ると言っておけばよい。 精神疾患は頑張ってしまうと長期化する。うつ病の平均的治療期間は９カ月を超えると言われる。早い段階で治療を開始して職場の理解が得られるなら２、３カ月で治ることもあるが、頑張ってしまうと長期化は免れない。中には、休むと罵倒されるから怖くて休めないと訴えられる場合もある。そのようなケースに限って重症化していることが多いのも現実である。 風太郎だけの力ではどうすることもできないこともある。友人や家族の協力を求めるようにアドバイスするしかない。 労働局の「助言指導」を利用することもある。病欠をとることに妨害があるような場合には、都道府県労働局の「助言指導」の制度を利用することもある。不当解雇や不利益変更、配転や降格、イジメや退職強要など民事的な紛争の最終的な決着場所は裁判所だが、判決こそ言い渡すことはできないが、労働局の職員が解決の為の援助をしてくれる制度と思えば良い。 助言指導についての厚生労働省の説明→http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/2.html 助言指導についての風太郎のコメント→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/58884562.html 特にうつ病になっているようなケースでは、風太郎は労働局の担当官に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を会社幹部に説明してもらうことにしている。傷病手当金の手続きに会社が協力するよう助言してもらうこともある。 職場復帰の段階で助言指導は同じ事案で何回も利用するわけにはいかないので、職場復帰のことも助言してもらう。先ほど説明した「・・・心の健康づくりのための指針」に基づいて作られた「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を会社幹部に渡してもらい復帰の条件づくりの指導もしてもらうことにしている。 「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」→http://www.oshdb.jp/topics/pdf/t0701.pdf#search 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1014-1a.html 上記「・・・手引き」が作られた理由→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1014-1.html 解決事例２０名程度の零細企業で働く経理担当の女性労働者から相談が有り、例にとってうつ病と判断し休んでもらうことにした。その原因は社長のイジメである。知人である労働局の相談員に相談し、助言指導を実施した。労働局長名で社長に呼び出しを掛け、人事部長が出てきたが、あえて、社長のイジメを指摘しなかった。社内の人間関係でうつ病になったことを指摘し、上記「指針」と「・・・職場復帰支援の手引き」を説明してもらった。２ヶ月後、職場復帰したが社長のイジメは無くなっていたのである。すべて、こううまくいくわけではないが、決定的な対立にしてしまうと辞めるしか無くなってしまうことを考えると、良かったのかなあと考えている。 うつ病を労災認定させる。最近はうつ病も労災として認定されるようになってきた。最近は、うつ病が労災として認定されるケースも相当数になる。しかし、まだまだ狭き門ではある。これは業務に起因してなったと思うなら労基署に労災として申告することも考える必要がある。その場合には、まず、当ブログの開設を読んで頂きたい。 うつ病を労災認定させるために→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/58883880.html |
転載元:
今後とも勤務を継続する時には有効な解決法この制度を利用して、イジメや嫌がらせ、不当な配転、不当な解雇、各種不利益変更などを止めるよう労働局から事業主へ働きかけてもらうことができます。但し、事業主を初めから悪者にして呼ぶことはできませんので、先ず事情聴取のために呼ぶ制度です。事情聴取の結果、労働者の訴えの通り事実確認が出来れば、助言や指導が実施されます。労働局は、判決が言い渡せるわけではありません。労働局長名で社長への呼び出しがされますので、権威があり今後不当なことは、やりづらくなる効果が期待できます。しかし、会社が、助言や指導を無視することも多いようです。 この制度は「助言･指導」という名前ですが、労働局に事実関係を調査する権限がありませんので、ビシビシやってくれる訳ではありません。会社と労働者の間に入って上手に取持ってもらう制度と理解した方が良さそうです。 今後とも会社に勤務し続ける場合には、有効な制度です。次に説明する同じ労働局の「あっせん」は、損害賠償や慰謝料請求などに利用されます。「あっせん」での金銭解決は、決定的な対立関係となりますから、今後も会社に残ることを希望する紛争には不向きです。「助言･指導」を利用して、解決しなければ、金銭解決のための「あっせん」を利用する方法も可能です。「助言・指導」の制度は、無料で利用できます。 賃金不払いなど労働基準法で罰則が設けられているような事案はこの制度の対象外です。その部分は労働基準監督署が対応します。 この制度は、非常にソフトな制度でそれなりに利用価値がありますが、労働局により取扱い方に差があるのが気になるところです。東京労働局は制度の趣旨どおり運用されているので安心でます。何県の労働局はダメと言いたいところですが、たまたま担当した職員がダメな職員だったのかも知れないので、あえて言わないことにします。この制度の利用に関してのクレーム先は、厚生労働省本省大臣官房地方課労働紛争処理業務室です。以下に説明するあっせんのクレーム先も同様です。 労働局にビシビシ指導を期待しての利用は期待外れになりますが、この制度の特徴を理解しての利用は有効です。 ●制度の内容を開設する厚労省のＨＰ→http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/2.html
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認定の仕組みを知っているだけで人生が好転するとすれば、知りたくありませんか？工場での機械操作中の怪我や階段を転げ落ちての骨折などは、労災が認められやすいが、病気の場合にはなかなか厄介である。しかし、認定基準の特徴を知っているだけで、その後の人生に光が差すとなれば、知っていた方が良いと思いませんか。風太郎が労災の認定基準を分かりやすく説明します。最初、脳・心臓疾患の認定基準を簡単に、その次にうつ病などの精神疾患の認定基準を詳しく説明します。労災が認められれば，解雇はできなくなります。労災で休業中に解雇されていた場合には、労災認定後、解雇は取り消されることになります。 風太郎が関わった事件でも３年半後に再々審査請求でうつ病の労災が認められ、その結果、３年前に休職期間切れで退職扱いになっていた労働者の解雇が取り消され、労災の休業補償が１８００万円支払われたことがあります。 解雇制限（労基法１９条）→http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2 【脳疾患と心臓疾患】脳疾患や心臓疾患の認定は残業時間が長時間であれば認められる。 発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。勿論、他の要素も加味検討さて認定されるわけだが、労働時間の長さが一番重要な要素とされている。脳疾患や心臓疾患では、労働時間を立証できるようにしておくことが一番大事なことです。 脳・心臓疾患の労災認定基準→http://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1212-1.html 【うつ病などの精神疾患の認定基準は・・・】最近激増しているうつ病などの精神疾患では、労働時間の要素のウエイトは小さくなります。精神疾患での認定は、出来事主義となります。格下げされたとか、賃金を減らされたとか、パワハラに遭ったとか、無理なノルマを押し付けられたとかの出来事です。しかも、重要なことは発病前の６ヶ月間に起こった出来事が対象となります。 風太郎のところに相談にくる労働者のかなりの割合が精神疾患を患っています。精神疾患に罹患すると冷静に記録を付けることは困難になるのかも知れませんが、この人たちが精神疾患の認定のポイントを理解していたなら救われたはずなのにと思うことがしばしばあります。 このほど精神疾患の労災認定基準が改正され４月６日に厚生労働省の労働基準局長から各都道府県の労働局長あて通達されました。 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の改正」→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0406-2a.pdf 詳しくは、上に示した判断指針を読んで頂くこととしますが、なかなか難解なので、多少ザルになるかも知れないけれど、以下にそのポイントを風太郎なりに分かりやすく解説することにします。風太郎の文章を読んだ上で上に示した指針を読むと分かりやすいかも知れません。ただし、風太郎も専門家ではありません。厚生労働省の通達を何度も何度も読み直しただけです。 ここでは、４３項目の出来事の内、特に「平均的強度�掘廚箸気譴殖狭猝椶函◆嵎振囘�強度�供廚箸気譴殖横姐猝椶砲弔い童�ることにします。当然、強度が強いほど労災として認定される可能性が高くなります。 それぞれの項目に入る前に全項目に関わることですが、“平均的”強度と言うからには、平均以上の場合と平均以下の場合があるわけです。平均的強度�兇任眈�況によっては強度�靴箸気譴襪海箸�あるわけです。平均的強度�気僚侏荵�でも、この場合は強度�兇箸気譴襪海箸發△襪錣韻任后� そして、具体的事案の強度が�兇��靴任覆い範�災と認定されません。発表された「心理的負荷評価表」では各出来事の項目について「心理的負荷の強度を修正する視点」を定めています。これによって、�気��兇豊兇��靴砲覆襪錣韻任后�その逆もありうることになります。 そうして修正された強度を更に修正するために各「出来事の状況が持続する程度を検討する視点」を例示的に示しています。例えば、パワハラなどについては、それが持続すると強度を強い方へ修正することになるのだろうと思われます。 【平均的強度�靴僚侏荵�】 重度の病気や怪我をした。勿論、この病気や怪我は業務上の事故や災害の結果としてのものです。災害の程度や後遺障害の有無・程度、社会復帰の困難性等により修正します。うつ病などの精神的疾患を労災として認めるか否かの出来事ですから、うつ病自体は、ここで言う重度の病気の対象外になるのではないでしょうか。例えば、工場で機械操作を誤って怪我をし、その結果ショックを受けて精神的疾患が発症したということだと思われます。しかし、考えてみるとそれだけ重大な怪我や病気をしていれば、精神疾患の前に労災が認められているわけで、あまり意味のある出来事とは思われません。うつ病のほうが長期化するという意味では重要かも知れません。 交通事故（重大な人身事故、重大事故）を起こした。 勿論、業務上で発生した交通事故です。事故の大きさや加害の程度、処罰の有無などで強度は修正されます。この出来事も交通事故で自分も怪我していれば、労災自体は交通事故で認められるでしょうが、病気が長期化する程度は精神疾患のほうが長い場合に意味のあるものとなるでしょう。ここでのポイントは事故で相手に怪我をさせたことによるショックだと思われます。 労働災害（重大な人身事故、重大事故）の発生に直接関与した。 例えば、機械操作を誤って同僚の指を落としてしまったことによるショックで精神疾患に罹患するケースなどです。これも交通事故と同じで事故の大きさや加害の程度、処罰の有無などで強度は修正されます。 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした。 システム開発の仕事で自分のミスのため納期が大幅に遅れ損害賠償を求められるなどです。失敗の大きさや重大性、損害等の程度、ペナルティーの有無などで修正されます。これは、結構多いかもしれません。自分のミスであっても労災は認められます。これは、覚えておく必要があります。 退職を強要された。 退職の強要は、労働者にとっては自分と家族の生活を不安におとしいれます。うつ病の大きな原因になります。発表された「評価表の強度を修正する視点」には「解雇又は退職強要の経過等、強要の程度、代償措置の内容等」となっています。 従って、出来事項目としては、「退職を強要された。」ですが、「解雇」もこの範疇に入れているようです。解雇予告されか場合には、解雇日までに発症し医者にかかることもできますが、即日解雇の場合には発症が解雇日以降になりかねません。この場合の取り扱いがどうなるか知りたいところです。 いずれにしても、体調を崩したら直ぐに心療内科で受診することです。念のために退職日前の診断書をとった方が無難です。できれば、その診断書は休む必要があるという内容の診断書です。労災が認められても治療費だけが保障されるだけでは意味がありません。休業補償がされて意味があることになります。 解雇される前には、苛めなどの前兆現象があると思われます。無視されるのも苛めですから証拠を作るのは難しいかもしれません。録音するなど、そういうものの証拠を作り、医師の診断を受けておくことが肝要です。メールに脅迫する内容でも有れば有利です。 ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた。 嫌がらせ、いじめ、暴行の内容・程度等によって強度は修正されます。既に説明したとおり、持続することも深刻さを増す要素となります。苛めは黙っていても深刻ないじめになる場合がありますが、録音もできないし証拠が作り難いものです。 長くなりましたのでこの続きは追って書くことにします。 うつ病を労災認定させるためには・・・（その２）→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/58524657.html
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