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労働相談、労働組合スタッフの個人日記

サービス残業・過労死

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何度でも言いたい。
こういう経営者を
逮捕して罰する道をみんなで考えよう!

"過労死"をなくしたい 遺族の願い 企業名の公表を
社員は名ばかり" 増える若年過労死 
護師2万人に過労死の危険:過酷な実態
庄(日本海庄や)の過労死裁判
  「初任給19万円は月80時間の残業込」
富士裁判「武富士の過酷なノルマと鬼上司」

いじめ ヤマト運輸を提訴  

薬剤師の過労死認定に関する裁判

国人研修生 過労死を調査へ:現代日本に横行する奴隷労働

卒の新入社員が年間4000時間の長時間労働でうつ病、労災申請を妨害され窓際族の後、解雇。提訴へ

過労死を死語にしてほしい・すかいらーく事件解決の記者会見


「過労死をなくそう!龍基金--すかいらーく過労死遺族中島晴香さん」 
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事務所の前
自らの社員を死に至るまでこき使う経営者を逮捕し、刑事罰を与えられないものか。
労基署からの是正勧告や裁判判決を拒み続け、添乗員を15時間、16時間と平気で酷使し続けながら「みなし労働時間」だとうそぶく旅行業界経営者の非人間性も歴史に残る悪質さだ。

大手企業トップに賠償責任をようやく命じた裁判所。これはこれで画期的なことだが。人ひとりの死への「制裁」がゼニカネだけ?。冗談ではないぞ。

=2010/06/10付 西日本新聞朝刊=
【社説】過労死判決 企業トップも指弾された
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/177319

 「過労死」とは読んで字のごとく、仕事上の過労が一因で、脳や心臓の疾患を発病して死に至ることである。ストレスや疲労の蓄積でうつ病になり、自ら命を絶つ「過労自殺」も少なくない。

 働き過ぎが原因で死に至るなど、欧米の人たちには想像もつかないことなのだろう。過労死という言葉は、英語に翻訳されても、そのまま「KAROSHI」で通用する。裏を返せば、長時間労働を許す日本の労働環境が世界的にも特異であることの証しなのかもしれない。

 だが、その理不尽ともいえる日本社会の労働実態が社会問題化するにつれて、過労死をめぐる訴訟でも、裁判所が雇用する会社側の責任を重視する傾向が定着しつつあることも事実である。

 そうしたなか、今度は大手企業の社長ら経営陣の責任を厳しく指弾する判決が言い渡された。全国展開する飲食店チェーン店員=当時(24)=の過労死訴訟で、京都地裁が先月、店を経営する会社と社長ら役員に賠償を命じたのだ。

 過労死弁護団全国連絡会議によると、過労死訴訟で大手企業トップの賠償責任が認められたのは初めてという。


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「サービス残業追放キャンペーン賛同署名」
あなたもサービス残業へ 怒りのコメントを送ってください こちらまで
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NPO法人労働相談センター
 「サービス残業 怒りの声 2010年」より紹介

どんどん雪達磨式に借金状態です
<和歌山県 男性 通信事業>
サービス残業時間が200時間近く有りますが、タイムカードとは別に、勤務時間を提出する決まりになっており、376時間勤務した実態を、社長命令で170時間に書き換えさせられ、応じなければ社員(契約社員含む)全員の給料を止めると脅迫されて、「170時間」と虚偽記載し提出しました。
退社時には物理的に不可能なノルマに対して、未達成分を請求されてしまいますので、どんどん雪達磨式に借金状態です。
なんとかしたいです。

自由はどこにあるのでしょうか
<神奈川県 男性 アウトソーシング業>
毎日サービス残業で苦しいです。

自由はどこにあるのでしょうか。

労働契約上の違反だと思いますが。

「残業要注意者」として昼礼で名指しで発表
<千葉県 男性 サービス業>
大体出勤日は7:40出社の20時過ぎ退社が普通。

酷い時はもう1時間早く来て、更に退社も1時間遅い。

なのに上からは「残業要注意者」として昼礼で名指しで発表。

ふざけてるとしか思えない。

もうこれ以上がんばれない
<東京都 女性>
9時半出社、定時6時半で上がれる事は基本的に無し。

忙しさのアップダウンが激しく、ひどい時は終電・泊まり。

1年前に終電始発が1週間くらい続いた。

土日も出た。

体調をくずす人もいた。

日曜日出た分は代休。

金銭的な手当はない。

暇な時でも早くて20時。

夜間出勤は、次の日昼出社で金銭的な手当はなし。

5年勤めているがもうこれ以上がんばれない。

この世からサービス残業という言葉が消えればいいのに。

立ったまま10分ほどで食事をすませるような環境です
<東京都 女性 賃貸不動産営業>
毎日9時出社、終電帰宅です…。

残業手当は一円も支払われません。

現在入社して3か月が経ち、
(営業ノルマ達成までの期間研修は終わりません)未だ研修期間中なのですが、
上記のような状態です。

営業職のサービス残業は当たり前なのでしょうか…?

また、15時間労働中、休憩というものも殆どなく、
立ったまま10分ほどで食事をすませるような環境です。

転職も考えておりますが、
今のご時世なかなか就職できず辞めるに辞められない現状です。

雇用調整助成金制度が始まり更にサービス残業が酷くなりました
<大分県 男性 製造業>
雇用調整助成金制度が始まり
更にサービス残業が酷くなりました。

雇用調整助成金制度が始まる前までは、
サービス残業があったものの残業が認められていましたが、
今は一切認められず毎日サービス残業を行い、
休業日に出勤や休出を行わなければ到底間に合わない状態です。

このままでは倒れます
<高知県 女性 デザイン>
デザイン制作業です。

残業時間は月に100時間を必ず超えますし、
休日出勤も自主出勤と言う名目で強制出勤させられています。

月の休みは4〜5日程度です。

残業代はみなし残業として35000円しか出ません。

タイムカードも証拠が残らないよう廃止されています。

抗議しようにも「いやなら辞めてくれていい」といわれるため、
地方で、不況という状況ですと難しいです。

このままでは倒れます。

早急に法整備と取締りをして欲しいです。

理想の社会の実現に向けて…署名します
<東京都 女性 制作会社>
労働者が健康的に安全に働く事ができる、
正当な賃金を受け取る事の出来る、
理想の社会の実現に向けて、
いち早く一歩ふみだすために(「サービス残業追放要請書」に)署名します。

従業員の足元を見ているとしか言いようがないです!
<長野県 男性 精密機械営業>
働き始めて10年強です。

月に100時間は残業をしていますが、
入社当初は一律30時間/月までしか残業代がカウントされず、
おかしいなと思っていました。

しかし、昨今の大不況でついに残業代が全額カットの上、
基本給までカットされました。。。

もちろん、ボーナスも出ません。

挙句の果てには、遠方の客先へ納品するのに、
休日朝から出勤するのに、
「客先へ入ってからが、労働時間だ」という、無茶苦茶な理屈を並べられました。

従業員の足元を見ているとしか言いようがないです!

未払いを請求するに自分の首を賭ける覚悟でないと無理
<香川県 男性 製造業>
ここ半年残業時間に対し賃金が少ないので会社に聞いてみたところ、
売り上げに対して人件費の占める割合があまりにも高いと言うことで、
税理士と相談して残業代の2割程度をカットしていると会社から回答がありました。

毎月80〜100時間近く残業しないと業務が追いつかない為、
しかたなく残業をしているのですが、
具体的な対応は会社からはありません。

もちろん深夜手当もでていません。

「労働法違反になりますよ」と言ったところ、
「うちのような零細企業ではまともにやっていけない
どうこう言うのならやめていただいてもいいですよ」といわれてしまいました。

未払いを請求するに自分の首を賭ける覚悟でないと無理のようです。

再就職が困難なご時勢ですので、泣き寝入りしかないようです。

今の会社は派遣労働者にまでサービス残業を強制します。

本当に腹立たしく思います
<長野県 女性 販売業>
上場企業です。

仕事量が多くて、仕事が終わらない時と言うより、
多くの日を30分、1時間、2時間とサービス残業をしている実態を見ると、
本当に馬鹿らしくなります。

店長は、つき1度休みを取ればよいほうで、
出張で帰りが遅くなっても店に立ち寄ります。

私たちパートは家庭の事情により勤務できる時間帯があり、
それを契約で取り交わして勤めているのですが、
残業をサービスでしなくてはいけないというのは、
本当に腹立たしく思います。

サービス残業が美徳と考える従業員もおかしいのですが、
それを見てみぬふりをする上司のほうが悪質だと考えます。

メチャクチャだと思います
<東京都 男性 営業>
一部上場企業に勤める40代営業です。

営業は残業手当てが付かないという認識は正しいのでしょうか?

また、営業の給与は残業手当を見込んで支給されているという上司もいますが、
一般的なのでしょうか?

毎日最低5時間、徹夜、土日出勤、8:00からの早朝会議、
就業時間外から始まる社内教育(1時間〜2時間)など、
メチャクチャだと思います。

労働基準監督署などは、こういった会社への抜打ち監査等できないのでしょうか。

雇用者の責任て何なのでしょうか?
<神奈川県 男性 会社員>
昨年、退職勧奨という退職強要を受け退職せざるをえない状況となり失業者となってしまいました。

現在は職に就いておりますが、いまだ納得のいかないことが多々あり、
前職で仲の良かった同僚が今も苦しんでいると伺いました。

休日出勤手当てはしっかりと出ているのですが、
残業代は退職が決まるまで出してもらえませんでした。

しかも、出た残業代は退職するまでの2ヶ月間だけでした。

数年前までは1週間の残業が30時間を越えることが当たり前のようにあり、
当然ながら残業代は1円も出ませんでした。

組合はあるものの、全くと言っていいほど機能しているとは言えず、
正直組合費の全額返還を求めたいくらいです。

今年もまた正規切りを行っていると伺いました。

今も組織を信じて明日はわが身とビクビクしながら仕事をしている元同僚たちのことを考えると、
会社を離れた私でも何か援護射撃できればと思いコメントさせていただきました。

何故、このような組織ができてしまうのか不思議です。

雇用者の責任て何なのでしょうか?理解に苦しみます。
下の二つの報道は色々考えさせられました。
私は寺西笑子さんを、松元洋人さんのご両親を断固として支持します。
「過労」で自殺に追い込まれ残された家族の辛さ憎さ、「月平均200時間を超える時間外労働や203日間に及ぶ連続出勤」で酷使され、ついに倒れた息子さんはいまだ意識が回復しない。ご両親のご心痛は如何ばかりでしょう。

「過労死」。労働者を殺すまで働かせる企業、労働者が死に至るまで酷使して平然としている企業、これら悪虐企業の経営者にもっともっと厳しい罰を与えるべきだと多くの労働者とその家族は思っています。

私は労働団体の労働基準監督署交渉や労働局交渉の席で「悪徳企業主を逮捕しろ」と必ず叫びます。労基署は「月平均200時間を超える時間外労働や203日間に及ぶ連続出勤」の悪徳経営者を何故どんどん逮捕して送検しないのでしょうか。珍しく送検されたケースでも、検察の起訴、そして裁判での実刑判決などほとんど聞きません。一方労働者個人に対しては「業務上過失」として厳しい刑事罰が下されていることは世間のみんなが知っています。

賃金や残業代未払いも同じです。労働者が社長の財布から1000円盗んだら逮捕されること間違いありません。ところが経営者は労働者に莫大な残業代を支払わずに、ただ働きさせてもいっこうに逮捕などされていません。間違っています。

過労死企業、悪徳企業に厳しい社会的制裁を!

****************************************************************
毎日新聞 2010年1月26日 

過労死企業公開訴訟:「社会的批判を」原告が陳述

 過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名の公開を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、大阪地裁であった。飲食店店長だった夫(当時49歳)を過労自殺で亡くした原告の寺西笑子(えみこ)さん(61)=京都市=が「過労死や過労自殺をさせるのは企業犯罪。社会的批判にさらされるべきだ」と意見陳述した。国側は請求棄却を求めた。

 寺西さんは陳述で書面を力強く読み、「労災申請と民事訴訟を通じて事実の解明に10年以上もかかった。しかし、悲しみは深まり、今も心の傷が癒えない」と心情を吐露。「過労死や過労自殺をさせた企業には何の社会的制裁もない。公開によって若い人の企業選びに役立つ」と企業名公開の意義を訴えた。

 寺西さんは昨年3月、大阪労働局に情報公開請求したが、「個人の特定につながる」として開示されなかったため、不開示処分の取り消しを求めて提訴した。【日野行介】


2月16日毎日新聞

<過労障害>1億9400万円賠償命令…介護費46年分など

 過労で脳に障害を負い意識不明の寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には、症状固定が認定された31歳の時から余命46年分の介護費のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、残業代の出ない「名ばかり管理職」だった。04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や203日間に及ぶ連続出勤のほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定した。

 同社の柳田敏安常務は毎日新聞の取材に「判決文を読んでいないので、コメントできない」としている。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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