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派遣添乗員の残業代支払い命令 「みなし労働」認めず 労働時間の計算が免除される「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（本社・大阪市）の派遣添乗員の女性（５２）が、未払い残業代約５６万３千円などの支払いを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であり、鈴木拓児裁判官は全額の支払いを命じた。 女性は、阪急交通社に派遣され、国内旅行の添乗業務を担当していた。１日の労働時間は、休憩を除き所定内８時間と所定外３時間の計１１時間。会社側は、「みなし労働時間制」が適用されるとして、残業代を支払っていなかった。 会社側は「業務は事業場外で行われており、会社の指揮命令は及ばず、労働時間を算出することも困難」と主張したが、判決は、携帯電話での連絡や報告書で労働時間を把握できると指摘。さらに、ツアー客に常に同行している添乗員は会社の指揮命令下にあるとして、２００７年３月〜０８年１月の残業代の支払いを命じた。また、会社が労働基準監督署の是正勧告に従わなかったことも批判。未払い残業代と同額の付加金の支払いも命じた。 阪急トラベルサポートの担当者は「業務の実態からかけ離れた判決で承服しがたく、控訴する」としている。 女性が加入する全国一般東京東部労組によると、「みなし労働時間制」にはあたらないとして労基署の是正勧告を受ける旅行会社は多い。指導に従わない例も珍しくないという。 ///////////////////////////////////////////////////////////////////// 読売新聞 2010年5月12日 添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令 労働基準監督署から残業代を支払うよう行政指導を受けたのに改善されていないとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員（５２）が同社を相手取り、未払い残業代を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。 鈴木拓児裁判官は、同社に未払い残業代など計約１１２万円の支払いを命じた。 /////////////////////////////////////////////////////////////////// 毎日新聞 2010年5月12日 残業代訴訟：添乗員派遣会社に支払い命令 東京地裁 添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）に登録する５０代の女性添乗員が、あらかじめ決めた時間を働いたことにする「みなし労働時間制」は不当として、残業代支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、会社側に請求通り約５６万円の支払いを命じた。同社は「添乗員の労働時間把握は困難」と主張したが、鈴木拓児裁判官は「把握は可能」と判断した。 鈴木裁判官は、労働基準法の規定でみなし労働時間制の適用が認められる「労働時間を算定しがたい場合」について「客観的に労働時間の把握が難しく、使用者の具体的な指揮監督が及ばない例外的な場合」とする判断を示した。そのうえで女性のケースを「添乗報告書や日報、携帯電話による確認などを総合して、会社側が労働時間を把握することは可能」とした。 //////////////////////////////////////////////////////////////////// 東京新聞 2010年5月12日 派遣添乗員にみなし労働不適用 残業代全額の支払いを命令 阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）が「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員豊田裕子さん（５２）が未払い分に付加金を上乗せした計約１１０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の鈴木拓児裁判官は１１日、請求を全面的に認めた。 事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる制度。 判決理由で鈴木裁判官は「ＨＴＳは派遣添乗員にマニュアルで業務を詳細に指示してツアーを管理し、モーニングコールで遅刻を防ぐ措置なども講じており、労働時間は把握可能だ」と指摘、制度の適用条件を満たしていないと結論付けた。 ****************************************** 詳細と判決文の概要は以下のブログ「労働相談センター・スタッフ日記」でご覧下さい。 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/6f7c58e0e0ef629bbdb81104ed860634 |
旅行添乗員
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コメント（8）
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全国一般東京東部労組の菅野です。 阪急トラベルサポートによる不当なアサイン停止と闘い、職場復帰を求める東部労組ＨＴＳ支部塩田委員長の生活を支援するため、このほど週刊金曜日の支援のもと、「金曜日ツアー」の開催が決定しました。このツアーには週刊金曜日編集委員で評論家の佐高信さんが同行、また、塩田さんが添乗員として同行します。 内容は以下の通りです（週刊金曜日3月19日号 ＨＰより転載）。 みなさんのご参加、お待ちしています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 阪急トラベルサポートと闘う塩田卓嗣さん支援 「金曜日ツアー」の参加のお誘い 『週刊金曜日』の取材に応じたことで旅行添乗業務の無期限アサイン停止（事実上の解雇処分、2009年３月18日）を受けた全国一般東京東部労働組合阪急トラベルサポート支部委員長の塩田卓嗣さん（東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立て中）を支援する「金曜日ツアー」を実施します。(有)勤労者レクリエーション協会とＮＰＯ法人日本ツアーナビゲーター協会の協力で実現しました。 第1回は「佐高信と行く岩手の旅〜原敬と小沢一郎の故郷を訪ねて」（４月21日〜22日の１泊2日）で、塩田さんが添乗するほか、佐高信・本誌編集委員も同行。 参加者との懇親会やミニ講演会（現地では一般公開）も行ないます。オプションとして問題の胆沢ダム見学もあります。また、参加者には当社刊の対象書籍の中から２冊をお選びいただけます。 塩田さんの都労委勝利をめざし、昨年の桜の開花時期（盛岡市・４月20日）に合わせてのツアーです。お誘い合わせてのご参加をお待ちしております。
『週刊金曜日』ツアー担当
阪急トラベルサポート支部委員長塩田卓嗣さん支援「金曜日ツアー」佐高信と行く岩手の旅 ~原敬と小沢一郎の故郷を訪ねて〜 『週刊金曜日』編集委員・佐高信が同行いたします！ 催行日： 2010年4月21日（水） 〜 22日（木） 1泊2日 旅行代金： お一人様 ２８，０００円 ホテル1泊（風呂トイレ付和室定員5名利用）・朝夕2食付 ＊ 鶯宿温泉集合・盛岡駅解散の料金です。現地までの往復の交通費はお客様ご負担となります。 ＊ 東京発に限り、別途新幹線の手配を承ります（添乗員が同行いたします）。 ＊ 洋室や一人部屋ご希望の場合は別料金がかかりますので、お問い合わせください。 ＊ お子様料金の設定はありません。 ＊ 2日目に、話題の胆沢ダム見学ツアー（別料金５，０００円・弁当付）をご用意。 募集人数： 35名限定（定員に達ししだい締め切ります） 最小催行人数： 30名（定員に達しない場合は催行を取りやめることがあります） 日程： 1日目 4月21日(水)（東京発）※東北新幹線にて盛岡へ（添乗員・塩田卓嗣が同行） 午後５時 各自で現地（鶯宿温泉「ホテル森の風鶯宿」）へ集合 ※JR盛岡駅西口より無料シャトルバス（予約不要）があります。
13：00〜17：00の毎時00分出発
鶯宿温泉泊。夕、ホテルで懇親会２日目 4月22日（木） ホテルで朝食。 午前、貸切りバスで盛岡市内観光（大慈寺・南昌荘など） 午前11時、原敬記念館見学と佐高信ミニ講演 午後1時半頃、盛岡駅で解散（オプショナルツアー参加者以外）
[オプショナルツアー] 胆沢ダム見学（弁当付き）
JR一ノ関駅または盛岡駅で解散（オプショナルツアー参加者）参加者特典： １、ツアー参加者に、�蟠睛貌�発行の既刊本（対象本）から2冊を贈呈 ２、新規ご購読申込（期間半年以上）の方には、さらに『ポストカード日本国憲法』をプレゼント 問い合わせ・申込先：週刊金曜日 電話 03-3221-8521 申込書送付先（旅行催行）： (有)勤労者レクリエーション協会 ファクス 03-3984-0407 東京都知事登録旅行業2-5477号 申込締切日： 2010年4月2日（金）
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『週刊金曜日』が（株）阪急トラベルサポートを提訴転載・週刊金曜日「おしらせブログ」の「ニュース続報」よりhttp://www.kinyobi.co.jp/news/?cat=5 『週刊金曜日』が（株）阪急トラベルサポートを提訴（2009 年7月1日） 株式会社金曜日（発行人・佐高信）＝本社・東京都千代田区三崎町＝とフリーライターの野村昌二さん(44歳)＝埼玉県朝霞市＝は７月１日、『週刊金曜日』掲載の記事を「虚偽」として、取材に応じた旅行派遣添乗員を事実上の解雇処分にしたことは、本誌と野村さんの名誉を傷つけ取材および言論の自由を萎縮させるものとして、株式会社阪急トラベルサポート（本社・大阪市北区、西尾隆代表取締役社長）に対して計1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 企業側がメディアや執筆者を恫喝するかのように訴えるケースはありますが、今回のように、取材に応じた者に一方的な不利益を与えた企業をメディア側が訴えるのはきわめて異例で、取材源保護、言論の自由の観点から注目されます。 阪急トラベルサポートが問題としたのは、同誌2009年２月20日号掲載「シリーズ生きている労働組合18阪急トラベルサポート支部」（野村さん執筆）の記事。「日当は新人で１日約9000円、15年以上のキャリアを積んで１日約1万6000円で……（以下略）」「仕事が原因で３人亡くなった」旨の２箇所の記述を「虚偽」とし、取材に応じた同社派遣添乗員・塩田卓嗣さん（46歳）をアサイン停止（事実上の解雇処分）にし、塩田さんに対して『週刊金曜日』への訂正記事の掲載を求めました（3月18日）。しかし本誌および筆者には抗議はおろか質問すらありません。 訴状では、 1. 阪急トラベルサポートが問題とする2箇所の記述はいずれも同社についての記述ではない 2. にもかかわらずそれを一方的に「虚偽」だとし、取材に応じた塩田さんを事実上の解雇処分とした 3. 公的機関（東京都労働委員会）への文書（あっせん申請書）にも「虚偽」であると記載したことは、『週刊金曜日』と野村さんの社会的信用と名誉を傷つけ今後の取材活動を困難にするもので、言論の自由を萎縮させる要因となる ――とし、計1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めています。 なお、塩田卓嗣さんと全国一般東京東部労働組合は５月22日、東京都労働委員会にアサイン停止撤回を求める不当労働行為の救済を申し立てたほか、６月12日にはアサイン停止解除を求める実効確保の措置申し立てをしています。 |
ドライバーの睡眠時間1時間？ 旅行業界の経営者は猛反省せよ！。君たちは奴隷主か。人間として恥ずかしくないのか。朝日新聞夕刊2009年6月3日http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY200906030191.html |
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中島 岳志 (北海道大学准教授、『週刊金曜日』編集委員 ) 労働者に対する不当な処遇というだけでなく、ジャーナリズムの根本を崩しかねない極めて悪質な行為だ。 大阪人として「阪急」というブランドに信頼と親しみをもっていただけに、裏切られたという思いが強い。 後藤 道夫 (都留文科大学教員) 取材に応じた労働者への報復という行為は、ひどい労働実態を改善する社会的義務を感じていない点でも、ジャーナリズムという公的な空間でことがらの是非を争おうとしない点でも、またジャーナリズムに不可欠な取材という行為への恫喝によって言論の自由を踏みにじって省みないという点でも、企業の社会的責任を無視した著しく反社会的なものだと思います。許せません。 白石 嘉治 （大学非常勤教員） あなたには「組合潰し」や「不当解雇」、まして言論を封じ込めることなどできはしない。「阪急」ならばなんでも許されるというのか？ 電車が小豆色だから、なんだというのだ？ あなたが敵にまわそうとしているのは、よく生きたいという人類そのものの願いである。幼稚な思い上がりを捨てて、自分の愚かで醜い姿に気づいてほしい。 中北 宏八 （元新聞記者・大学教授） このところ、海外旅行に出かけるとなるといつも阪急。バスを効率よく使って安 上がりにあちこち見せてくれるからです。添乗員にも毎回、感謝することがほとんどです。大変な忙しさの中で、よく気配りしてくれるからです。だが、こんな不当なことをするようでは、考え直さなければなりませんね。trapicsのバッジをつけて歩くのが恥ずかしくなるようでは困ります。 服部 孝章（立教大学教授） 市民に安全で楽しい時間・旅行を供給する事業の関連会社が このような理不尽な理由で「解雇」した卑劣な姿勢は、永遠に 観光事業・旅行業の歴史に刻まれねばならない。 松浦 哲郎 (龍谷大学社会学部講師) 「阪急トラベルサポート」の行動は、あまりにも幼稚で情けない。 幼稚な幹部を持ってしまった「阪急トラベルサポート」全社員に同情する。こんな会社に「サポート」されてしまったら、せっかくの旅行も台無しになってしまうだろう。 丸山 重威 （関東学院大学教授、日本ジャーナリスト会議） 「取材に答えたら解雇」「内部告発したら解雇」という攻撃は、以前もありましたが、労働組合の幹部にまで同じ攻撃をかけてきていることに、いまの経営者の乱暴さがうかがわれます。組合もなめられたものだ、ということになります。人としての表現の自由を守るためだけではなく、労働組合活動の自由を守るためにも、応援したいと思います。 本橋 哲也 （東京経済大学教授） 少なくとも「旅行会社」と公言されている以上、なんらかの幸福や新しい出会いを提供するのが本来のお仕事なのではないでしょうか。それが自らの従業員に対して、子どもでも恥ずかしいような「弱いものいじめ」をするとは情けなくなりませんか。今からでも遅くありませんから、阪急トラベルサポートさん、塩田さんへの「解雇」を撤回して、人々に幸せを運ぶ職業の本分に立ち返ってください。心よりお願いします。 *************************************************** 阪急トラベルサポートは、東部労組ＨＴＳ支部塩田委員長に対して、「週刊金曜日」の取材に応じたことを理由としてアサイン停止という事実上の解雇を行ってきました。添乗員への残酷な酷使と闘う添乗員の決起の拡大に恐怖した卑怯・卑劣な旅行業界からの言論弾圧です。 |
