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今朝の朝日新聞投書欄です。
何気なく、先に文章を読みはじめ、とても感心して、ふと横を見ると作家の赤川次郎さんでした。
本当ですよね。 「大阪の橋下徹市長は大阪府立和泉高校の管理職をなぜ処分しないのだろう？ 教師の口元をチェックしながら、姿勢正しく心をこめて『君が代』を歌えたはずがないのだから。」
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歴史・社会
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コメント（10）
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ツイッター@sudamitsuteruで発信しています。まとめて紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 全労協大会での私の発言要旨（@sudamitsuteruより） （１）今年６月、国鉄闘争が終結した。解決内容には様々な評価があるが、当事者である闘争団が下した「闘争終結」との判断を尊重したい。重要なのは２４年にわたる国鉄闘争をどう今後の労働運動、全労協の運動に生かすかである。 （２）驚いたのは、国鉄労働組合が７月末の大会で規約改正し、組合員の範囲を 「ＪＲに雇用された者だけ」としたこと。結果的にＪＲへの雇用が実現しなかった闘争団員は国労の組合員籍を失った。 （３）地域合同労組である我々の場合、解雇されて様々な経過で退職という形で解決に至ったとしても、その組合員は組合に残り、「受けた支援は運動で返す」の原則にのっとって他の組合員の支援や自分の経験を組織活動に生かすのが当然。 （４）２４年にわたる長期争議を闘い抜いた国労闘争団の不屈の精神と経験は、労働運動に携わるすべての人が学ぶべき宝。国労の組合員資格がなくなっても、全労協の一員として今後も闘争団が活動できる体制づくりを要望する。 （５）国労大会では高橋委員長（当時）が「今この新たな局面を迎え、時代の要請としてわが国最大のナショナルセンターである連合への加盟を真剣に議論し、今後どのようにしていくのか、決断と実践に移すときが来ている」と発言した。 （６）全労協は国鉄分割・民営化反対闘争の中で発足した。連合の路線に反対 し、国鉄闘争の勝利を最大課題として２２年間やってきた。ナショナルセンターの選択は国労が主体的に判断すべき事柄だが、高橋委員長発言はおかしい。国労は全労協とともにあるべきものと確信している。 （７）最大課題だった国鉄闘争が終結したことで、ともすれば全労協の存在意義がなくなったのでは、との声が内外で漏れ始めている。まったく間違った考えだ。全労協は労働戦線の右翼的再編に反対し、「資本とたたかう、まともな労働運動」を標榜して結成された。 （８）それから２２年。現在、非正規労働者は過去最高に増え、年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人以上。自殺者は１３年連続で３万人を超えた。一方で連合の民間大労組は職場で闘わない、ストライキを打たない、非正規を組織化しない。 （９）ＵＩゼンセン同盟のように経営者と一体で第二組合づくりに手を染める組合もある。まさに我々が全労協結成時に危惧した右翼的労働組合による労働運動の制圧が行われようとしている。だからこそ全労協の存在意義はますます高まっている。 （１０）この間の原発をめぐる方針でも明らか。ナショナルセンターで脱原発を明確に方針化してきたのは全労協だけ。具体的な実践にどこまで取り組めてきたかは謙虚に反省すべきだか、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると堂々と世の中に発信できるのが全労協。 （１１）原則を曲げず、「たたかう、まともな労働運動」の延長上に連合や全労連の仲間とも共同の行動・団結がある。我々東部労組は今後も全労協の発展強化に奮闘する決意だ。 以上 |
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全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2011年９月号コラム＜二言三言＞より http://www.toburoso.org/hutakoto.htm#1109 「焼き場に立つ少年」という写真は有名なのでご存じの方も多いと思う。アメリカ海兵隊のカメラマンで、のちに大統領付の写真家になったジョー・オダネルが撮ったものだ。『トランクの中の日本−米従軍カメラマンの非公式記録』（小学館1995.6）に収録されている。 場所は原爆投下直後の長崎、背負われている弟と思われる幼児はすでに死んでいて、この少年ははだしのまま直立不動、「気を付け！」の姿勢で火葬の順番をじっと待っている。 オダネルは「少年があまりキツくかみ締めているため、唇の血は流れることもなく、ただ少年の下唇に赤くにじんでいました。（火葬の）夕日のような炎が静まると、少年はくるりときびすを返し、沈黙のまま焼き場を去って行きました…」とコメントを残してる。 オダネルは帰国後、被爆体験の悪夢にさいなまれ、すべての写真をトランクにしまってしまった。しかし67歳の時、米国内の反核運動に触発されて「真実を伝えなければならない」と、43年間の封印を解いて写真を公表しはじめた。いくたの嫌がらせにも屈せず、70歳を過ぎて体験を語る活動もはじめた。そして焼き場に立つ少年を手を尽くして捜し続けたが、ついに再会は果たせなかったという。 この少年の怒りにも似た悲しい表情に胸を突かれる思いになるのは私だけではないだろう。二度とこのような悲しい光景を起こしてはならないと誓わないでおれない。 この写真を最初に見たとき、なんで自分が写っているのかと思った。それほど写真に写る少年は１９５０年代初頭１０歳くらいの私自身だった。当時両親が共働きだったので放課後２歳になった妹を、坊主頭、半ズボン、背負いひもなどまったく同じ格好で背負って過ごしていたからだ。だからよけい他人事と思われない。 この写真はいまも私の机の前にある。（石） |
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原発犯罪の最大犯人、原発を一番推進してきた自民党と経済界のその先兵の経産省、いわば原発犯罪の総元締めの面々。その自民党議員が民主党現経産省海江田大臣に「辞めろ」と迫る。腐敗堕落した自民党議員のレベルの低い発言には、へきへきだが、泣きだす海江田万里にも目が点になった。
過労死寸前まで酷使されている、職場内上司からの信じられないほどのいじめに遭っている・・・ついにうつ病になったという切ない労働相談は引きも切らない。日々の労働相談で本当に増えていると実感している。 海江田が病気ではないかという人もいる。目もうつろで、変に魯迅の詩を披露しようとしたり、ついにはこの泣きだ。素人目から見ても本当に病気かも知れない。しかし、全然同情しない。 7/24の朝日新聞http://t.co/NzB0Odwによると、 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 とある。ひどい話だ。ひとりひとりの労働者の喜・怒・哀・楽・家族・人生・健康・生活・歴史・・・を何一つ想像すらできない海江田という人間。原発犯罪元締め組織経産省ならではの階級的本性の発露。この人はそういう人。何より、原発事故への加害者組織責任者のトップとしての自覚・反省が何一つない。 泣こうが、手の平に「忍」と書いて、これ見よがしにテレビカメラに向けようが、本当に病気だとしても到底許す訳にはいかない。病気であろうがなかろうが人間やっていいことと悪いことがあるのだ。 私も3/11以降、極端に涙もろくなった。すぐに目がしらが熱くなる。毎朝のテレビドラマおひさまでも必ず目が潤んでくる。もともと単純な人間で、その上、年のせいもあるのかと思っていたら、3/11以降涙もろくなった人は多いと雑誌に書いてあった。あれだけの震災・あれだけの悲惨な原発事故。そうだろーな、みんなピュアーになるだろうな−と一人かってに合点。 しかし、海江田万里のは別だ。今でも原発推進や原発輸出を平気で語れる人間の、こんな醜悪な涙はめったに見られない。 |
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声明
貧困率についての声明
2011年7月20日
反貧困ネットワーク （代表 宇都宮健児） 7月12日、厚労省が相対的貧困率を発表した。全体で16.0％、17歳以下の子どもの場合で15.7％だった。 2009年10月、政権交代直後の厚労省が初めて発表した相対的貧困率は、それぞれ15.7％、14.2％だった。それぞれ0.3％、1.5％の上昇であり、特に子どもの貧困率の上昇幅が著しく、相対的貧困状態にある子どもの数は3年間で約23万人も増加したことになる。 この結果は、厚労省が3年に一度行う国民生活基礎調査（大規模調査）のデータに基づいており、今回発表されたデータは2009年1〜12月の所得に基づいている。前回調査の根拠データは2006年1〜12月だった。 2007年2008年2009年に何が起こったかを振り返ってみれば、07年はいわゆる「ネットカフェ難民」問題で始まり、7月には「おにぎり食べたい」という日記を書き残して亡くなった北九州市の52歳男性の餓死事件が発覚し、年間を通じて日雇派遣会社グッドウィルの「データ装備費」問題が世間を賑わした。08年にはリーマンショックに端を発した大量の派遣切りがあり、年末には「年越し派遣村」が誕生した。国民年金1号保険料や国民健康保険料の未納・滞納問題が広く知られるようになったのも、この数年間である。そして09年にはそれらすべてを受けての政権交代があった（子ども手当や公立高校の授業料無償化が始まったのは2010年に入ってからであり、今回のデータには反映されていない）。 この3年間を振り返ると、相対的貧困率の上昇は当然のことのように見えてくる。それだけ、日本社会の痛みや綻びがさまざまな形で噴出した3年間だった。 それでも、子どもの貧困率の上昇幅には驚きを禁じ得ない。これは、とりもなおさず、17歳以下の子どものいる世帯のそれ以外の世帯に対する相対的な低所得化の進行、すなわち高校生以下の子どもを持つ「働き盛り」の親たちの雇用の不安定化・低所得化を示している（その下げ幅が著しいために、ひとり親世帯の相対的貧困率が「改善」してしまうという「逆転現象」すら起こってしまった）。「雇用融解」から「雇用壊滅」（風間直樹）に至る事態が如実に数字として表れた結果だろう。 周知のように、日本は世界一の超少子高齢化社会であり、現役世代およびその子どもたちが十分に力を発揮できる環境整備は、当人たちにとってはもとより、社会全体の持続可能性において喫緊の課題であることは論を俟たない。私たち反貧困ネットワークは、相対的貧困率の削減目標を掲げ、政策提言を行ってきた。もっとも責任の重い政府・自治体をはじめ、ＮＰＯ・教育関係者・企業・労働組合も、それぞれの立場から、高すぎる子どもの貧困率の改善に取り組んでいかなければならない。 所得の多寡のみによって人々の幸福が測られるわけではない。しかし、相対的貧困状態の放置は、多くの人々の生き死にを左右し、悲惨な状況を生み、ひいては日本社会全体の衰退に直結する。「事態を小さく見せて、とにかく今をやり過ごす」のはもう止めにすべきだと、私たちは今年改めて学んだはずだ。 次の国民生活基礎調査（大規模調査）は、2012年（来年）1〜12月の所得を元に行われ、その結果は2014年半ばに発表される。さらに暗澹たる事態が進まず、好転の兆しが現れる結果にするために、すべての関係者の尽力を求める。 以上
反貧困資料室 http://d.hatena.ne.jp/hinky/20110720 |
