コナカ偽装管理監督者「店長」の闘いを、「名ばかり管理職」とＮＨＫクローズアップ現代やＮＨＫニュースでも大々的に報道しました。ＮＨＫ http://www.jca.apc.org/j-union/movie/index.htmコナカ支部の闘い http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/c/130d9d2effa3a7fe388a96ffd406dc4f 「名ばかり管理職」はその意味と犯罪性を世間でも大きく知られるようになりました。いまや、＜道理は「名ばかり管理職」にあり＞＜正義は「店長」にあり＞です。 にも関わらず、マクドナルドは控訴し、コナカは全店長への残業代支払いを拒んでいます。 |
店長・管理職
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コメント（1）
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2007年アメリカ 座り込み ２、残業代を払わなくていいとされる労基法上の「管理監督者」とは、一般の「管理職」のことではないのです。 管理監督者とは、「一般的には、局長、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものの意であるが、名称にとらわれず、出社退社等について実体的に判断すべきものである」（厚生労働省）。 管理監督者とは、以下の3点が基準となります。 �〃弍勅圓汎韻故�場で仕事をしていること �⊇仄辧�退社や勤務時間に厳格な制限を受けていないこと ��その地位にふさわしい待遇がなされていること つまり、この3点に当てはまらない人は、肩書きがどうであれ「管理監督者」ではないのです。残業代は支払わなくてはいけません。 ２、他にもまだたくさんありますが管理監督者でないとされた代表的な裁判判例を紹介します。 ��取締役工場長（橘屋事件）大阪地裁 昭和４0年 出退社について一般労働者と同じ制限を受けていた。肩書きも形式的なものに過ぎない。 ��店長（レストランビュッフェ事件）大阪地裁 昭和61年 社員の労働条件は経営者が決定。営業時間に拘束され、出退勤の自由はない。 店長の仕事以外に掃除・レジ・コック等の仕事もさせられていた。 ��次長・課長・係長（東建ジオテック事件）東京地裁 平成14年 管理職会議での意見具申の機会はあっても、経営方針への意思決定権は与えられていない。 勤務時間を管理されている。 ３、現在、全国の多くの管理職に、残業代が支払われていません。経営側が確信犯的に行っているケースが圧倒的に多いのです。 管理職に指名さえすれば、会社に逆らわないだろうと甘く見ているのでしょう。肩書きなら幾らでも発行します。そうしておいて、たった一人の年何百万円もの賃金を支払わなくてもいいというのですから「管理職」万々歳です。経営者は笑いが止まりません。紳士服のコナカの場合、全国で400店舗の店長がいるわけですから、毎年何億円という莫大な不当利潤がそのまま経営側に入っていっています。 全国の管理職の皆さん！正当な残業代を取り戻そうではありませんか。
8時間労働制を守らせましょう！ |
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「店長」さんへ 件名 店長は組合員資格があるのでしょうか、残業代はもらえないのでしょうか についての返信 2006.8.27 メール拝見しました。以下参考にしてください。 全国チェーンの店長をなさっておられ、わずか3万円の店長手当てだけで後は一円の残業代も払わないという未払い残業代を巡って労働組合結成の動きの中で、会社から「店長は管理職だから、残業代は払わない。労働組合にも入れない。労組法上の＜使用者の利益代表者＞だから」と言われたとのこと。 また「店長と言っても名ばかりで、人事や予算や仕事の配分などの決定権は全く与えられていない」とも書いておられます。 会社が間違っています。 １、店長で結束して労働組合を作ることもできますし、労働組合に参加することもできます。 また、地域で一人でも入れる地域合同労組にも加盟できます。 たしかに、労働組合法第2条では、「使用者の利益代表者」を労働組合に参加させてはならないと規定されていますが、この場合の「使用者の利益代表者」とは、 �ー萃�役などの役員 �⊂鎖覆箍鮓杆△覆匹凌融�の決定権を直接持つ者などです ですから、本件の「店長」とは全く関係ありません。 ２、店長にも残業代は払わないと違法です 労働基準法の「監督若しくは管理の地位にある者（管理監督者）」は労働時間等に関する規定の適用除外を受けますが、正確な意味で「管理監督者」であるかどうかは、 「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものの意であるが、名称にとらわれず、出社退社等について実体的に判断すべきものである」（労働厚生省指示）となっています。 つまり、職場で管理職・店長と呼ばれていても、「店長」「係長・課長」などと名称がついていても、また役職手当がでていても、 「労務管理の権限を与えられておらず、経営者と一体的な立場にあるとは認められない人」は、法律では管理監督者とは認められません。ですから、日本のほとんどの「店長」や「係長・課長」には残業代を支払わねばなりません。 世間では肩書きさえついていれば全ての管理職には残業代を払わなくてよいと誤解している人が多いですが、とんでもない間違いです。 労働基準監督署 http://labor.tank.jp/kankatu.html ３、みなさんにこそ道理があり、間違っているのは会社です。
「労働組合を同僚と一緒に作ろうと決心しています」ということですので、ぜひぜひ頑張って頂きたいと思っています。 |
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