労働相談・労働組合日記

スペイン 22万人がデモ

写真
http://elpais.com/elpais/2012/05/12/album/1336843844_764277.html#1336843844_764277_1336859880

スペイン『怒れる人々』22万人がデモ
『怒れる人々』 1周年デモ、15日まで...緊縮撤回、経済不平等廃止を要求

チャムセサン編集チーム 2012.05.14 16:44

緊縮政策撤回と経済不平等の廃止などを要求するスペインの社会運動である「5月15日運動」に参加する市民たちは、5月12日(現地時間)、運動開始1周年に際し、スペイン全域の約80の都市で抗議行動を始めた。12日にはヨーロッパの各都市で連帯集会が開かれ、15日までの4日間、全国で続く予定だ。

この運動は、昨年5月15日、青年失業者たちが首都マドリードのプエラデルソル (太陽の門)広場に集まり、失業と貧富格差に抗議したことを契機に始まった。年金削減と福祉縮小などの緊縮政策に不満を持つ市民がこれに合流し、『怒れる人々(los indignados)』運動に発展してきた。

この運動は大西洋を渡り、米国ニューヨークのウォールストリート占領運動 (occupy wall street)の母胎になり、1%の支配に抗議する99%の運動として確立することになった。

5月12日(現地時間)、スペインの首都、マドリードのプエラデルソル広場には、およそ3万5千人のデモ隊が集まり、バルセロナの約4万5千人などとあわせて、主催側はスペイン全域で22万人のデモ隊が集結したと発表した。

この日の午後10時までに解散しろという警察の警告にもかかわらず、デモ隊は「われわれにはできる」と叫んで広場を占領した。また夜12時、腕を空に突きあげて抗議の意味で1分間沈黙デモを行った。13日早朝、警察は広場に警察力を投入してデモ隊を解散させた。

スペイン政府は財政再建を試みるという理由で、国民の反対を押し切り医療と教育予算の削減、解雇手当ての引き下げなどを進めている。スペイン全体の失業率は24%を越え、青年失業率は52%に迫る。9日には経営が悪化した大型銀行を公的資金を投入して救済する方針を発表し、国民の怒りをかっている。

デモ参加者は、「政府は、銀行を助け、国民を助けない」、「この政府では、生活が悪化するだけ」と訴えた。

スペインの新聞エルパイス(El pais)は、15日まで世界各地でスペインの運動に呼応した行動が予定されていると伝えた。12日にはリスボン、ロンドン、フランクフルト、ローマ、アテネなどで市民と労働者が連帯集会を開いた。

原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)

記事・レイバーネットより
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1337007616398Staff

少女対州警察 ３月５日、カリフォルニア州の役所の前で教育費予算削減に対するデモ

少女対州警察

約５分（日本語字幕付き）

laborvideo さんが 2012/03/13 にアップロード

「２０１２年３月５日、カリフォルニア州の役所の前で教育費予算削減に対するデモがあった。この８歳の少女も１０歳の兄と失業中のお母さんと一緒に参加。彼女の父親はレスト­ランで働いていたが、給料は時給７ドルしかもらっていなくて、他の従業員は８ドルもらっていたため、去年の１１月に同じように払えと要求したらオーナーは移民局を呼んでメ­キシコに強制送還させた。このデモの時、この子はプラカードを持っていたが、州警察は許可の時間は過ぎたからと人々を州の敷地から追い出そうとして、この女の子を馬で踏み­つぶしそうになった。」

「ウォール街を占拠せよ」99％の人々が苦しんでいるのはおかしいと若者の決起

今、アメリカニューヨークで若者が決起している。１０代から２０代が中心だ。
9月１７日から続いている「ウォールストリートを占拠せよ（Occupy Wall StreeT）」の闘い。スローガンは「WE ARE THE ９９％」。１％の資本家が９９％の富を独り占めしている事への抗議だ。１％との闘い。日本でも同じだ。
すでに１００名が逮捕されたという。アメリカは、イラクやアフガンの人々を虐殺している事と同じように自国民に対してもその乱暴狼藉は変わらない。

最近では、各地の労働組合も続々この闘いへの参加を決めているという。

 

Occupy Wall St S24 Police Riot

ウォールストリートに座りこむ人々 --

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【津山恵子のアメリカ最新事情】立ち上がった「沈黙の世代」の若者
2011年 9月 28日

こんなデモは今までに見たことがない。

津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト

東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。

【津山恵子のアメリカ最新事情】立ち上がった「沈黙の世代」の若者
http://jp.wsj.com/US/node_315373#

イギリス 派遣労働者規則が成立

就業開始から12週を経た派遣労働者に、正規労働者と同等の基本的な労働条件を保障する！

イギリス 派遣労働者規則が成立、11年10月施行へ

　EU派遣労働指令が08年12月に施行されたことをうけて、国内法化の議論が進められていた派遣労働者規則が、1月21日に成立した。EU指令の成立に先だって、全国レベルの労使の間で交わされた合意文書に基づき、就業開始から12週を経た派遣労働者に、正規労働者と同等の基本的な労働条件を保障する内容だ。具体的には、当該の仕事に従事するために直接雇用された場合に保障されるであろう給与水準や、労働時間、時間外労働、休憩、休息時間、夜間労働、休日、祝日に関する権利について、均等処遇を定めている。

略

　また、均等処遇が義務付けられる労働条件の範囲、とりわけ給与に関する均等の適用範囲が重要な論点となった。労働組合は、給与全般を対象とすべきと主張、経営側の基本給のみが対象となるべきとの主張との間に隔たりがあった。規則は最終的に、派遣労働者の労働に直接かかわる賃金、すなわち基本給、時間外手当、シフト手当、休日労働手当、業績手当などがこれにあたると定義している。一方、企業年金、整理解雇手当や疾病手当のうち企業が法定レベルを上回って設定している部分、現物給付、企業業績連動型手当（profit-sharing scheme）などは適用が除外される。なお、派遣事業者が直接雇用して派遣先企業に派遣を行う場合は、派遣業務と派遣業務の間の待機期間について、最低賃金額を下限として従前賃金の50％を支払うことを条件に、派遣先における均等処遇を適用しないことを認めている。

　規則はこのほか、社内食堂などの施設の利用、空きポストができた場合の応募などの権利、妊娠中あるいは乳幼児の母親である派遣労働者に対する保護についても、正規労働者と同等であるべきこと、労働者派遣の利用に関しては従業員代表に情報提供を行うべきことなどを定めている。また労働組合からは、企業が派遣労働者への権利付与を回避することを目的に、契約期間を12週より短く設定して反復更新する可能性が指摘されていた。規則は、同一の雇用主のもとで働く場合、最低6週間の休止期間をおくか、全く異なる仕事に従事する場合を除いて、就業期間は通算されるとしている。

　さらに、法律施行後の運用においては、派遣労働者と正規労働者の比較をどのように行うかという問題がある。経営側からは、EU指令の規定は賃金表などで公式に給与額が決定されている労働者に関してのみ有効であり、従って個別に賃金額が決められる9割の派遣労働者に対して、規則は適用されないのではないか、と指摘されていた。これに対して、政府は1月に公表した文書（10月のコンサルテーションに寄せられた意見に対する政府の回答文書）の中で、これに関するガイダンス案を示した。同案は、賃金表や賃金体系などの公式な規定以外に、慣習的に従業員一般に適用されている（例えば最近採用された従業員に適用されている）給与額について、これに基づく均等処遇を求めている。また、比較対象となる正規労働者に関しては、最も単純な方法は、同一もしくは同種の職務に従事する正規労働者との間の比較だが、比較の際には職務内容だけでなく、資格や技能、経験などのレベルを加味することを認めている。

　履行確保の手段としては、政府の設置する監督機関（Employment Agency Standard Inspectorate）による検査のほか、派遣労働者自身が雇用審判所に申し立てるといった方法がある。雇用審判所の審理により違反が認められた場合は、派遣労働者に対して2週間分の賃金を下限とする未払い賃金等の支払いのほか、最高で5000ポンドの賠償の義務が課される。規則は、基本的に派遣事業者が責任を負うこととしているが、派遣事業者が派遣先での均等処遇の状況に関する情報の取得とこれに基づく法令順守の努力を行ったことが認められれば、その限りではない。このほか、違反事業者に対しては改善状況の検査が実施されるほか、改善命令に従わないなどの場合には罰金（上限は設定されていない）や最長で10年の業務停止が課される可能性がある。

労働政策研究所
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_2/england_01.htm

ＩＬＯの警告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　事務所裏に咲きました

経済危機により女性失業者は2009年に最大2,200万人増え、職場と家庭で得られた平等における進展が危険に−ＩＬＯ警告（日本語訳文・英語原文)

2009年の国際女性の日（３月８日）に向けてＩＬＯが３月５日に発表した年次刊行物「Global employment trends for women（世界の雇用情勢−女性編・英語）」の2009年版は、経済危機によって世界全体で女性失業者数は2007年より最大2,200万人増加する可能性があるとし、これは持続可能で社会的に公平な成長に向けた道に新たな障害を置くこととなり、女性のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をますます難しくすると警告し、男女格差に取り組む「創造的な解決策」を呼びかけています。
2008年に就業者数は世界全体で30億人で、うち女性は12億人（40.4％）であったと推計されますが、報告書は男女双方にとって労働市場の情勢は 2009年に世界的に悪化し、失業率は世界平均で6.3〜7.1％に達する可能性があるものの、女性の場合は6.5〜7.4％（男性は6.1〜7.0％）と予測されると記しています。この結果、失業者数は2007年より2,400万〜5,200万人増えると予測され、うち女性は1,000万〜2,200万人としています。同時に、不安定雇用、低収入、低生産性を特徴とする脆弱な就業形態にある人の割合（就業者全体に占める無給の家族従業者と個人事業主の割合として計算）は2009年に女性が50.5〜54.7％、男性が47.2〜51.8％と予測され、脆弱性が高いのは依然として女性であるものの、危機により脆弱な雇用に従事する男性の割合が増えていることが示されています。報告書はさらに、景気後退が深まる中、世界的な雇用危機は2009年に急激に悪化する可能性を指摘しています。
失業率で見ると、ほとんどの地域で経済危機は女性の方により大きな影響を与えると見られますが、これが最も明確なのは中南米・カリブ地域で、逆にそれほどでないのは、東アジア、先進諸国、欧州連合（ＥＵ）外の南東欧諸国、独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国といった、経済危機前から雇用機会の点で男女格差が少なかった地域が挙げられます。
「女性は就業率が低く、財産や資金を管理できる力も弱く、より収入が低い、インフォーマル雇用や脆弱な就業形態に集中し、社会的保護の点でも不利であるといったように、あらゆる要素が危機を切り抜ける女性の立場を弱くしており、女性は長時間労働や複数の低収入の仕事に就くといった形で対処している可能性があるものの、それでも家族の世話という無償の負担を維持しなくてはならない」と、ＩＬＯ男女平等局のジェーン・ホッジス局長は指摘しています。フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は国際女性の日に向けたメッセージの中で、古くから見られる仕事の世界における男女不平等が危機によって悪化する可能性を指摘し、経済・金融危機の影響は働く女性の枠を越え、社会の全体的な安定性に影響を与えており、女性が果たしている様々な役割を考慮すると、男女平等をあらゆる政策対応の主要原則とすべきと訴えています。そして、女性が担っている負担のバランスを変える助けになり、グローバル化の影響に対処する政策措置として、男女双方に開かれた持続可能で質の高い仕事、労働市場における女性の弱い立場を認識した失業給付や保険制度を含むより幅広い社会的保護、意思決定プロセスに女性を積極的に取り込んだ社会対話などを挙げています。
(略)

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ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所
　　　　駐日事務所　http://www.ilo.org/tokyo