労働相談・労働組合日記

労働相談、労働組合スタッフの個人日記

横暴な会社

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全国一般東京東部労組の須田です。
ワタミの過労自殺遺族と支援する東部労組は、6月28日、自民党本部前での抗議要請行動を行います。

居酒屋チェーンや介護事業を全国展開しているワタミ株式会社の創業者である渡辺美樹会長が7月の参院選に自民党から立候補することを表明しました。ワタミでは2008年6月に正社員だった森美菜さん(当時26歳)が、厚生労働省の過労死ライン(月80時間の残業)をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社2カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれました。

昨年2月に労災認定されたあとも、ワタミは責任を認めることなく、渡辺会長自身も遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否しています。自分が経営する企業で違法な長時間労働で労働者の生命や健康を奪い、そのうえ遺族と誠実に向き合わない一方で、政治の場に進出しようとする渡辺会長の恥知らずな行為を遺族と私たちは絶対に許すことができません。ブラック企業の象徴的な人物を平然と候補者として公認した自民党本部の罪も極めて重大です。

私たちは森美菜さんの父母である森豪さんと森祐子さんを先頭に、ワタミによる過労自殺を糾弾するとともに自民党本部に対して渡辺会長の公認の撤回と立候補の取りやめを求める行動を以下の要項で行います。ブラック企業に怒るすべての皆様の参加を心からお願い申し上げます。

■ワタミ過労死糾弾!ワタミ会長の参院選立候補反対!自民党本部抗議要請行動
■日時:2013年6月28日(金)午後3時〜
■場所:自民党本部前(東京都千代田区永田町1-11-23)
※東京メトロ有楽町線/半蔵門線/南北線「永田町駅」3番出口から徒歩1分
地図 https://www.jimin.jp/aboutus/access/
■連絡先:全国一般東京東部労組 書記長:須田光照
電話03-3604-5983、メール info@toburoso.org
 
■参照ブログ
 
ブログ労働相談センター・スタッフ日記「ワタミ」
ブログ労働相談センター・スタッフ日記「過労死・過労・労災」
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/c/dfeaa2d00044a72f91cedf1da1e71177
 
イメージ 1

労働基準法違反は危険有害業務として18歳未満の就労を禁じている。

東電の説明がふざけている。
「すでに時効が過ぎており、」というのだ。まず反省の弁が先ではないか。「時効」を持ち出す東電は想像以上に腐敗・堕落している。

危険有害業務とは人の<生き死に>に直結しているからこそ厳しく規制されているのだ。「時効」とは損害賠償問題が派生して始めて俎上に上る事であって、今ここで言うことではないではないか。<生き死に>に時効などないのだ。

やはり原発事故犯罪で、刑事事件としても、労基法違反としても、東電新旧経営者たちを一網打尽に逮捕すべきだと強く思う。

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産経新聞2011.9.9
17歳の少年が原発作業 18年前の福島第2原発 登録データベースで一致

 
東京東部労組の須田です。
 
東部労組が協力している「過労死をなくそう!龍基金」の第5回中島富雄賞授賞
式が昨日開催されました。全国一般全国協からは平賀委員長、遠藤副委員長、中
岡書記長に来ていただきました。ありがとうございました。
 
以下、授賞式の報告です。
 
「過労死をなくそう!龍基金」は8月7日、第5回中島富雄賞授賞式を東京・葛
飾で開催し、長男の過労死を受けて大手企業トップの賠償責任を初めて認めさせ
た父親の吹上了(さとる)さんと母親の隆子さんを今年の中島賞として表彰しま
した。128人の参加で会場は満員となりました。
 
冒頭で、いずれもファミリーレストラン「すかいらーく」で過労死した中島晴香
代表の夫・富雄さんと前澤笑美子副代表の長男・隆之さんに参加者全員で黙とう
を捧げました。
 
龍基金の経過報告として、東部労組に入って夫の過労自殺の労災認定を求めてい
る遺族が登壇。29歳の若さで自殺に追い込まれた夫の遺書を読み上げ、会社社長
によるパワーハラスメントや長時間労働を告発しました。
 
選考委員で過労死弁護団事務局長の玉木一成弁護士が、今年の受賞者として吹上
夫妻を発表し、選出に至った理由を説明しました。吹上夫妻の長男元康さんは大
卒後、07年4月に東証一部上場の株式会社「大庄」に就職。大庄が展開している
居酒屋チェーン「日本海庄や」で働いていましたが、入社して4ヶ月後に過労死
で亡くなりました。
 
大庄は初任給を194500円と設定しながら、そこには月80時間の残業が組み込ま
れていました。残業させるための労使協定である36協定も特別条項として月100
時間もの残業を定めていました。吹上夫妻は当初大庄のみを裁判で訴えていまし
たが、過労死の原因は社長をはじめ経営陣がつくりだした労務管理体制にあると
考え、会社法に基づいて社長ら4人を追加提訴しました。
 
その結果、京都地裁で勝訴、大阪高裁も「責任感のある誠実な経営者であれば自
社の労働者の至高の法益である生命・健康を損なうことがないような体制を構築
し、長時間勤務による過重労働を抑制する措置を採る義務がある」と判示し、経
営者個人の責任を認めました。現在、会社側は最高裁に上告中。
 
中島代表から表彰状を受け取った了さんは「まさか東証一部上場の大企業に入っ
て大事な子どもを亡くすとは。妥協せずにとことんまで闘いたい。日本から過労
死を絶対になくさないといけない」、隆子さんは「186センチ96キロの息子が一
瞬にして亡くなった。同じ背格好の子を街で見かけると息子を思い出す。最高裁
で係争中であるが、がんばって闘っていく」と受賞の言葉を述べました。
 
授賞式の後、昨年の受賞者で「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が、
過労死を出した企業名の公表を求めている裁判の現状を報告し、過労死防止基本
法の制定に向けて協力を呼びかけました。また、昨年大みそかに日本航空に不当
解雇され、その撤回に向けて裁判を闘っている客室乗務員の原告団から支援を求
めるアピールがありました。
 
その後、第2部として中島賞の選考委員で評論家の佐高信さんが「原発文化人の
罪を裁く」と題して記念講演を行い、危険な原発を推進してきたタレントや政治
家らの言動を厳しく批判しました。
 
くわしくはブログ「労働相談センター・スタッフ日記」の記事をご覧ください。
 
 
 
 

外資系企業で吹き荒れる業務剥奪

日系企業では人事部に大きな権力が有り、人事部がその気になりさえすれば人事部との交渉で問題解決になる。ところが、外資系企業では一般的に人事部には権力が無く、人事権は直属の上司が持っている。人事部は調整役に過ぎない。比較的規模の大きい外資系企業の場合、以下のような経過を辿ることとなる.

直属の上司に嫌われたり、部署が人員削減の対象個所であったりすると直属の上司から「来月から貴女のポジションは無くなった。」「後のことは人事部と相談してください。」などと言われる。人事部では社内他部署の求人情報などを教えてくれる。その情報に基づいて他部署の面接を受け首尾よく他部署へ異動する場合もあるが、いまどき、それはラッキーな場合に過ぎない。

意外なのは、日本企業と違って、仕事が剥奪されていても従前の給与は支払われる。風太郎のところに相談に来たケースでは、最終的には金銭解決とはなったが、1年以上も宙ぶらりんのまま、従前の給料が支払われていた。その間、出社はするが、他部署の面談をしたり、他企業に面談に行ったり、食堂で過ごしたり、社内に有る図書館で過ごしたりだった。日本企業では、自宅待機で平均賃金の60%の休業手当にされるところである。

人事部からは、パッケージと言われるものが提案される。退職勧奨である。パッケージの内容は、退職する場合には100万円とか300万円とか(企業の経済力によって金額は様々で500万円とか1000万円の場合も有った。風太郎が経験した例で最高はパッケージが2000万円を超えていたことも有った。もっとも、これは超優良企業で有ったが・・)の解決金と規定の退職金、社外の就職支援会社のサービスなどである。

最近は、1年前に比べてパッケージの内容が極めて厳しくなってきているようである。風太郎は、今現在、外資系企業の退職勧奨の事件を数件抱えてアドバイスを続けている。たまたま、数年前に扱った同一企業の退職勧奨に遭遇しているが、パッケージの内容が、当時の半額になっていた。

外資系企業では、優良企業であっても、こういった形で気軽にリストラを断行する。逆にいえば、空きが出るので比較的就職の可能性も有った。事実、外資系企業の従業員の勤続年数を調べてみると極めて短いのが一般的である。しかし、このところ厳しさが増し、外資系企業でも就職先がほとんど無くなったと言ってよい。状況が一変したのである。

外資系企業で一生働き続けることを選択した労働者

風太郎が今まで扱ってきた、外資系企業の退職勧奨の事件では、全てが金銭解決で終了してきた。しかし、ここにきて就職が厳しい状況を踏まえ働き続けることを選択した労働者が現れた。今、パッケージを拒否し続けている労働者のサポートをしているところである。

会社から「来年の2月から給料はゼロになる。」と言われたそうであるが、風太郎は「ゼロはありません。休業手当にされて大幅ダウンはあり得ます。」と答えた。さらに、「解雇することもある。」と言われたそうであるが「多分、解雇はしないでしょう。」と答えた。理由は、知らない人の無い超優良企業であるから解雇を正当化できないと思われたからである。しかし、「解雇されたら最終的には裁判所で争うしかありません。」とも付け加えた。

就職先が、ほとんど皆無の時代に突入し、外資系企業でも紛争が厳しくなることが想定される。不当な転勤や賃金の引き下げ、嫌がらせなど、日本の企業並みになるのかも知れない。

転載元転載元: 労働相談 奮闘記(旧「風太郎の労働相談奮闘記」)

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