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かわら版・ジャパンユニオン 2011/11/1 第279号
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福島原発事故を招いた大きな罪が最高裁・裁判官にあるはずです。
＜我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国であるから、我が国民が、原 |
アピール・理論・学習
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障害者自立支援法を確実に廃止し、
障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、 その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議 「Nothing about us, without us !」私たち抜きに私たちのことを決めないで！ この言葉をスローガンとして２００６年１２月１３日、「障がいのある人の権利に関する条約」（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）（「権利条約」）が国連において採択された。「障がいのある人が個々に必要な支援を得て社会の対等の一員として位置づけられること（インクルージョン）」といった理念が広く浸透し、障がいのある人は、社会の一員としてすべての基本的人権を完全かつ平等に享有し、固有の尊厳を有する権利の主体であると国際的に確認され、同条約採択に至ったものである。 しかしながら、我が国では長らく障がいのある人は「権利の主体」ではなく、「保護の客体」として従属的地位に置かれてきた。我が国の障がいのある人に他の者と平等に生きる権利が保障されるためには、国内法を権利条約の求める水準に改革した上で、同条約を批准することが求められる。 権利条約を批准するため、そして、その条約が実現しようとする障がいのある人の権利が実効的に保障されるためには、障がいのある人の実感と実情に基づく当事者自身の声を最大限尊重して国内法整備が図られるべきである。そのような観点から、政府では、２００９年１２月から権利条約批准を実現することを目的として障がい者制度の集中的な改革を行う「障がい者制度改革推進本部」、障がいのある人を半数以上の構成員とする「障がい者制度改革推進会議」（「推進会議」）が設置され、当事者の意見を踏まえずに拙速に施行して障がいのある人の尊厳を傷つけた障害者自立支援法の轍を踏まないように５５人からなる「総合福祉部会」が設置され、障害者自立支援法廃止後の新たな総合的な法制について精力的な議論がなされ、新しい法律の骨格が提言されてきた。かかる当事者主体の議論の成果を最大限尊重して法案が制定されなければ、真に障がいのある人の権利の主体性が保障されるとはいえず、権利条約の精神が活かされない。しかしながら２０１０年にこれらの障がいのある当事者の意見を十分に踏まえずに、障がい者自立支援法「改正法」が成立するなどの状況もあり、改革の行く末に危惧を禁じえない状況である。 そのため、当連合会は国に対して、次の事項を強く求めるものである。 １ 障害者自立支援法の２０１３年８月までの確実な廃止 ２ 同法廃止後に向け、次の(1)から(6)までの事項を満たす、障がいのある人の権利を保障する総合福祉法（新法）の制定・施行 障がいのある人の「完全参加と平等」の理念の下、障がいのある当事者が多数構成員となっている推進会議及び総合福祉部会が、新しい法律の骨格について提言している意見を、最大限尊重すること。 権利条約、憲法に基づく障がいのある人の基本的人権を具体的に保障する規定を明確に設けること。 発達障がい・難病等が法の対象となるよう障がいの範囲を広げることなど制度の谷間を作らないこと。 障がいのある人の地域での自立生活を実現可能とするための支援を量的にも質的にも保障すること。 応益負担を撤廃し、障がいゆえの特別な負担を障がいのある当事者に強いないこと。 「支援のない状態」を「自立」と理解する現行の介護保険制度と障がいのある人の権利保障制度とを統合せず、現行の「介護保険優先原則」を廃止すること。 以上、当連合会は、障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、当連合会の本提言に沿った、障がいのある人の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を強く国に対して求め、自らも積極的な役割を果たしていくことをここに決意する。 ２０１１年（平成２３年）１０月７日 日本弁護士連合会 「提案理由」も御覧ください。 日弁連 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2011/2011_3.html |
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●日本ペンクラブ声明 「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」 「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」
教育は息の長い仕事です。多種多様な人間を育み、それによって社会と世界を豊かにする仕事です。 そこから「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人も生まれてくれば、「そんな目先のことより、自然や文学や歴史のほうが面白い」「自分の暮らしや趣味や家族のほうが大切」という人間も育ってくる。いずれにしても教育は、人間をひとつの型やルールにはめ込んで管理するものではありません。 さて、大阪府の橋下徹知事が代表を務め、府議会の最大会派である大阪維新の会は九月二十一日、「大阪府教育基本条例案」と「同職員基本条例案」を議長に提出しました。同様の内容の条例は、大阪、堺両市議会にも提出予定と報じられています。 その案は多岐にわたりますが、こと教育に関して中心となるのは、知事が教育目標を定め、その下の教育委員会―校長―教職員を指揮命令系統のように序列化し、そこから外れると見なした教職員を一律に排除することでしょう。この条例が成立すれば、例えば学校行事では起立して君が代を斉唱する、というような職務命令に三回従わなかったり、勤務評定が二年連続して悪かった教職員をほぼ機械的に免職できるようになります。 これはまるで工場の品質管理です。工業製品であれば一定の品質確保は大事ですが、それが人間に向けられると、不適格とされた人が生活を奪われるだけでなく、教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の教育が行われ、均質の子供たちが育ってくることになる。果たしてそんなことで、「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人が育つでしょうか。 失礼ながら、右に二度も例示した、いささか時代がかった人物像は教育基本条例案前文から引用させてもらいました。この前文に他の人間像についての言及がまったくないところに、まさに指揮命令系統や規律・規範好きにありがちな、人間や世界についての均質な見方がすでに現われています。 日本ペンクラブは平和を願い、言論・表現の自由を何より大切にする文学者や文筆・編集関係者の集まりです。私たちの思想信条はさまざまですが、思想信条によって人が序列化されたり、差別・弾圧されたり、また職場や地域や国から追われることには、これまでも反対してきましたし、これからも反対します。 よって私たちは、大阪府教育・職員基本条例案に反対します。 二〇一一年九月二十六日
日本ペンクラブ会長 浅田次郎 同 言論表現委員会委員長 山田健太 |
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全国一般東京東部労組の須田です。
東部労組は本日付で、脱原発運動に関する主張を公表しました。以下に全文をご 紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
全国一般東京東部労組執行委員会 脱原発運動に関する主張
2011年８月４日
東部労組は「脱原発」にどう向き合うか
への放射能汚染を拡大し続けている。取り返しのつかない最悪の事態を招いた責 任は、原発の安全神話を吹聴してきた電力会社の経営者、日本政府、御用学者ら にあるのは言うまでもない。さらには電力総連や電機連合など経営者と一体で原 発推進の旗を振ってきた労組の責任も重い。 同時に、我々自身の問題点を痛感せざるを得ない。旧ソ連チェルノブイリ事故 が起きた翌々年の1988年以降、東部労組は毎年の定期大会で「反原発」を方針に 掲げてきた。上部団体の全労協もナショナルセンター（労組の全国組織）では唯 一、脱原発のスローガンを明確にしてきた。しかし、具体的な実践はほとんど取 り組めてこなかった。我々は率直に反省しなければならない。88年は36基だった 原発が現在は54基に増えた。脱原発の方針は免罪符にならない。 なぜ脱原発に熱心でなかったのか。第一に原発の危険性に対する根本的な無知 があった。第二に経済成長のためには原発が必要との考え方に絡め取られていた。 第三に都会の電力需要のために原発立地を押しつけられる過疎地や、日常的な点 検作業で被ばくにさらされている労働者への想像力が欠けていた。第四に自分た ちの職場の外にある社会全体の情勢を労働者の利益を守る立場から主体的に捉え る観点が弱かった。 他方で、全国各地で体を張って原発建設を阻止してきた住民運動や、電力会社 で働きながら反原発労働運動に取り組んできた電産中国の闘いがあった。幾多の 英雄的・先進的な歴史から我々は謙虚に学ばなければならない。 この総括は原発問題に対する「一億総ざんげ」を呼びかけるためのものではな い。むしろ原発震災を起こしながらも相変わらず原発推進の姿勢を崩さない政・ 官・財・学・労・マスコミの責任を徹底的に追及する必要がある。例えば経団連 の米倉会長は「原発が停まれば日本企業は海外に移転し産業が空洞化する」と脅 迫して恥じない。資本家の目的は金儲けだけであり、子どもたちが放射能に汚染 されようが知ったことではない。彼らの本音のスローガンはいつも「我が亡き後 に洪水は来たれ」である。 原発をめぐる利権構造は簡単には崩れない。核武装を企てる勢力も原発に執着 するだろう。敵は強大である。だから脱原発の運動には大同団結が求められる。 組合や政党で色分けされ原水禁と原水協に分裂してきた反核運動の不幸な歴史を 繰り返してはならない。小異にこだわらず脱原発の一点ですべての労働組合と市 民運動は共同行動に取り組もう。東京・高円寺を拠点に脱原発運動を盛り上げて きた「素人の乱」ら若者グループとの合流を求めていこう。 ７月13日、菅首相は記者会見し、段階的に原発に対する依存度を下げ、将来は 原発のない社会を目指す考えを表明した。閣僚は「遠い将来の希望」（枝野官房 長官）などと打ち消しに躍起で、当の菅首相も「個人的な考え」と腰砕けの格好 だ。 そもそも首相の「脱原発」発言が本物か偽物かの議論は意味がない。政治家の 発言に一喜一憂するのではなく、反原発運動の高揚に力を注ぐべきだ。大衆運動 の前進のみが状況を切り開く原動力である。我々は評論家や見物人ではない。実 践を通して反原発の方針を文字どおり実現しよう。９月19日「さようなら原発集 会」（明治公園）に集まろう。 労働相談センター・スタッフ日記 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/5b1fc68365e09414c5cf42d6ad52b0c8 |
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日弁連会長声明 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する
常時モニタリングに関する会長声明 政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健 児 |
