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// // かわら版・ジャパンユニオン 2011/6/1 第269号 // ////////////////////////////////////////////////////////////////// ＜今号のきめゼリフ＞---------------------------------------------- −恥宣言と原発事故− 「闘いとは何かを身体で知った私たちが、今まで水俣病と闘いえなかっ たことは、正に人間として、労働者として恥ずかしいことであり、心か ら反省しなければならない。会社の労働者に対する仕打ちは、水俣病に 対する仕打ちそのものであり、水俣病に対する闘いは同時に私たちの闘 いなのである」 これは新日本窒素労働組合が1968年の組合大会で採択した「恥宣言」と 呼ばれる決議である。水俣病の原因企業であるチッソが公害の責任を回 避する中、当初は労働組合も会社を守る立場から被害者と敵対していた。 しかし、会社による合理化や組合つぶしの攻撃が水俣病患者への攻撃と 同じものであることに組合はやがて気づく。 宣言を発した組合は被害者の支援と会社に公害の責任を認めさせる運動 に立ち上がった。組合員たちは８時間の公害ストを決行し、患者が起こ した水俣病訴訟の証人として法廷に立った。チッソ本社のある労働者は 患者を排除するために設けられた鉄格子の防衛隊を拒否した。 今回の原発事故を受けて、労働組合がどのように原発と向き合ってきた のかが問われつつある。危険な原発を推進してきたのは電力資本、政府、 御用学者だけではない。会社と一体で原発を容認・推進してきた労働組 合への責任追及の声も上がりはじめている。最大のナショナルセンター である連合は昨夏決めたばかりの原発推進の方針を凍結したが、脱原発 に舵を切れるかは不透明なままだ。 放射能による健康不安を抱えながら家も仕事も失った原発被災者、生計 基盤を根底から破壊された農漁業従事者、被ばくしながら原発の復旧作 業にあたっている下請け労働者らの痛みを自分の痛みに感じられるか。 すべての労働組合関係者は今こそ「恥宣言」を噛みしめなければならな い。 ＜こんな時どうする＞---------------------------------------------- 厚生労働省 「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）」 （２０１１年４月２７日版）より 「通勤できないから解雇」 ＜質問＞ 勤め先企業が、被災が比較的?なかった地域にあり、営業・操業が再開 しつつありますが、現在避難所にいるため通勤できません。 このような中、雇用主から「出勤できなければ解雇する」と言われ、困 っています。何か対応策はあるのでしょうか。 ＜回答＞ 震災を理由とすれば無条件に解雇や雇止めが認められるものでは、あり ません。 解雇については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認め られない解雇は、権利の濫用として無効となります（労働契約法第１６ 条）。 この点について、労働者が避難所にいるために通勤が困難であることの みを理由に解雇をすることは、一般的には相当でないと考えられます （ただし、最終的には個別の事情を総合的に勘案して判断されます）。 ＜ほっかほか・ほーこく＞------------------------------------------ ＝浅草・雷門 義援金募金と「原発は、いらない！」の訴え＝ ５月27日、ジャパンユニオン・東部労組・ＮＰＯ法人労働相談センター 25名は、浅草寺・雷門において、大震災被災者への義援金募金と「原発 は、いらない！」のアピール行動を行いました。 この日は、東部労組フォーラムエンジニアリング支部の知的障害者の仲 間やスタッフが12名もかけつけ、共に声をはりあげました。 生憎の雨模様でしたが、浅草寺を訪ねる方や道行く人たちが立ち止まっ て熱心に訴えに耳を傾け、募金をしてくれました。 詳細はブログ「労働相談センター・スタッフ日記」 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/5e5024f8866e9981d1dff317048503e6 をご覧ください。動画と写真もアップしています。 |
アピール・理論・学習
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コメント（1）
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宇都宮 健児日本弁護士連合会会長声明
東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明 １ 本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、１号機から４号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるために必要な電源が全て失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。そのため、原子力発電所から半径２０ｋｍ以内は避難指示、半径２０〜３０ｋｍの範囲では屋内待避指示が出される異常事態となっている。 当連合会は、避難指示及び屋内待避指示を受けた住民の皆様にお見舞い申し上げるとともに、現在も原子力発電所事故の現場で懸命の努力が続けられている原子炉の冷却作業等によりこれ以上の深刻な被害が回避されるよう心から祈念する。 ２ 福島原子力発電所事故に対する危機管理は、原子力災害対策特別措置法により行われているが、原子力災害対策本部による情報開示は、情報伝達の遅れ、東京電力との情報の食い違い、開示情報が不十分であるなどの問題があり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とする諸外国からも批判がなされている。 日本の原子力発電所は、設計の際に想定した地震や津波を基に安全性評価を行っており、かつ、原子力発電所の安全装置の一つが働かなくなっても、他の装置が働いて安全性を確保できるという単一故障指針に基づいて設計されてきた。今回の福島第一原子力発電所の事故により、想定されている地震、津波が過小評価であること、そして地震に対しては複数の故障が同時に生じ、安全性が確保されないことが明らかになった。 また、国や電力会社は、放射性物質が外部に漏出しないよう、燃料被覆管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋で多重に防護されているから安全であるとしてきた。しかし、今回のような冷却剤喪失等の事故が起これば、原子力発電所の安全性が確保できないことも明らかになった。 今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される震源域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが、今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所、大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。 当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた（２０００年１０月６日第４３回人権擁護大会決議）。今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギー源への転換を速やかに図らなければならない。 ３ よって、当連合会は、現下の緊急事態に鑑み、地域住民と広く国民の生命と健康、安全と安心を守る立場から、関係機関に対し、早急に以下の措置を講じるよう強く求める。 (1) 原子力災害対策本部は、福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。 (2) 国及び東京電力は、今回の事故により避難及び屋内待避の指示を受けた住民等に対し十分な支援及び被害補償を行うこと。 (3) 国、電力会社その他原子力関係機関は、二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。 2011年（平成23年）3月25日
日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児 *************************************************************************** それにしても電力労連は！ 連合は！ どうするつもりなのか。 金子勝@masaru_kaneko のツイートより 「労働組合も壊れています。労組は社会正義にしたがって会社をチェックすべき存在なのに…。http://www.denryokusoren.or.jp/comment/pdf/gensi20051014.pdf みんな持ち津持たれつ。この国は、誰が何をチェックできるのでしょうか？あ〜あ」 |
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信濃
資本家の論理まず次の文章を読んでいただきたい。 ＜仕事一筋できた父親、特に上場企業の役員クラスは、小さい頃から子どもを放ったらかしにしてきたことに負い目を感じている人が多い。だから、子どもが大学を卒業し、社会に巣立つ頃になると、「どこかいい就職先を世話してくれる人はいないか？」と俄然、子どもの面倒をみたいと思うようになる。子どもの就職がウィークポイントになるのだ。 これを利用しない手はない。もし、そういう情報が入手できたら、就職の世話をしてやればいい。自分のところで引き取ってもいいし、どこか関係先を紹介してもいい。それで交渉がうまくいくなら、ビジネス上、これほど有益なことはない。 仮に自社採用しても、生涯賃金が２億円ぐらいとして、それでその社員の親の会社から１０億円の仕事がもらえるなら、これほど妙味のある投資はない。広告業界などでコネ入社が多いのもそのためだ。＞ これは評論家の文章ではない。東証一部上場のキヤノン電子の社長である酒巻久が、社内文書などでなく、今春出版した朝日新書に堂々かつ自慢たらしく書いていることである。 驚くべきはその企業のトップが恥も外聞もなく、このように儲けるためには何でもやるという、企業倫理のかけらもない主張をしていることだ。コネ入社奨励、どら息子や御曹司の飼い殺しＯＫ。入社させたときにすでに採算はとれているということだ。 その酒巻社長の考えの元、キヤノン電子の秩父工場には社長室と応接室以外に椅子が無く、従業員は一日中、立ちっぱなしの状態を強いられ、腰痛を訴える従業員が後を絶たないという。また、廊下の歩行速度も制限があり、 5m の距離を 3.6 秒以内で歩かないと警告音が鳴るようになっている。 スローガンは「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう」。つまり「滅び」ないための原則はただ一つ「もうけること」だ。そのためにはコネ入社でも労働者の酷使や使い捨てでも何でもやりますよということだ。労働者と労働組合が力を持たないと、こんな情けないことになるという見本だ。（石） 全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年８月号 コラム＜二言三言＞ http://www.toburoso.org/hutakoto.htm#1008 |
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全国一般東部労組機関紙コラム ＜二言三言＞より
http://www.toburoso.org/hutakoto.htm#1006 NHK スペシャル『タクシードライバーは眠れない』 数年前、 NHK スペシャルで『タクシードライバーは眠れない〜規制緩和・過酷な競争』というドキュメントが放映された。 当時見た方も多いのではないだろうか。 芸術祭賞を受賞した作品で、小泉元首相の構造改革による規制緩和のもと、給料の激減、タクシー料金値下げを長時間勤務でカバーするため営業車の違法自宅持ち帰りなどで苦悩する労働者を見事に描いていた。 その中で今でも忘れられない場面がある。 それはタクシー会社１１社を所有し、規制緩和で大阪タクシー戦争をしかけた大阪タクシー協会の薬師寺薫・最高顧問（関西中央グループ代表）がインタビューに答えて、自分のベンツ（普通のエンブレムマークのベンツでなく、 1920 年代のアルカポネ時代のマイバッハ）を誇示するところである。 記者の「いくらですか」の質問に薬師寺社長は４本の指を示し、記者は 4000 万円ですかと息をのむ。 忘れられないのはその時言った薬師寺社長の言葉である。内装を入れると億を軽く超えるといわれるベンツを購入しても、彼は「従業員が反乱を起こさないから、認めてくれていると思う」と言い放つのである。 規制緩和でタクシー労働者がむちゃくちゃな長時間、無権利、低賃金労働を強いられ、一方で経営者が大もうけをしていても、従業員が「反乱」を起こさないかぎり認めてくれていると、資本家は考えるのである。 だから彼らに対する私たちの回答は「お願い」ではなく、闘争でしかありえない。職場における労働組合結成とその闘いでしかあり得ない。 「 " わが亡き後に洪水は来たれ！ " これがすべての資本家および資本家国家のスローガンである。 それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」のである。 したがって、労働法学者の道幸道也さんがよく言う「労働者にとって最大のセーフティネットは労働組合」とは至言だと思う。（石） 全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年６月号 コラム＜二言三言＞ |
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