アピール・理論・学習

朝鮮学校無償化除外の非道

日弁連会長声明

高校無償化法案の対象学校に関する会長声明

今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。

しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。

また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。

朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高く、さらには、国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。

当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。

2010年3月5日

日本弁護士連合会
会長　宮﨑　誠
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朝鮮学校無償化除外の動きに懸念　国連人種差別撤廃委

2010年3月17日
　【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１６日夜（日本時間１７日未明）、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。

　国際的な差別問題の専門家１８人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は２００１年以来９年ぶりとなる。

　報告書は、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の除外問題についても「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した。

　委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いている」とし、部落問題を担当する公的機関がないと批判。インターネット上の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。

　一方、北海道のアイヌの人たちを政府が先住民族と認めたことは歓迎したが、アイヌ民族の代表が地位向上の施策作りに十分かかわっていないと指摘し、生活状況調査をするよう強く求めた。沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。

　この見解について、ＮＧＯ「外国人学校ネットワーク」は「勧告に反して朝鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。

中小企業労働者を差別するな！　2.1厚労省交渉

イメージ 2

中小企業労働者を差別するな！平等に残業代を支払え!

憲法違反そのものではないか。

こちらもぜひご覧ください。
2月1日の対厚生労働省交渉
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/4c38de84c08d5845391588d76d4047fe

今こそ大幅賃上げを!

今こそ大幅賃上げを!

給与過去最大の落ち込み

2月2日に厚生労働省が発表した2009年の現金給与総額は前年比3.9％減と過去最大の落ち込みです。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21p/dl/pdf21p.pdf
一時金は、なんと12.1％減の超大幅マイナス。残業代はもっとひどい13.5％減です。

とりわけ、製造業現場の給与は7.1％減というすさまじいマイナスです。その中でも30人以上の中小企業の労働者が8.0％減と激しい落ち込みです。現場で汗水ながしている下層の労働者とその家族にもっとも過酷な生活と犠牲を強いているのです。

なぜ、私たちだけがこんな目にあわなければならないのでしょうか。世界不況は誰のせいなのですか。

大企業の労働組合は「ペースアップ」要求をやめると早々と事実上の<春闘放棄>を相次いで発表しています。経営者に膝を屈することで、せめて「定期昇給」は確保したいとの彼ら労組幹部のポーズだそうです。

しかし、私たち中小企業労働者には、もともと「定期昇給」制度などほとんどありません。10年間一円も上がらない時給なんてざらなのです。大企業でもその中で働く非正規労働者、派遣、契約労働者も同様です。一時金など最初からありません。
私たちには、今の苦しい生活を改善させるために大幅賃上げこそが必要なのです。

黙ってほっておくと今後もっと大変な事態が生まれてくることは間違いありません。

労働組合を立ち上げて、労働者の団結権と団体行動権で、いまこそ大幅賃上げのためにたたかいましょう！

そして、この団結権の確立こそが、真の「雇用」をも守るのです。

『坂の上の雲』に警鐘を乱打

ＮＨＫスペシャルドラマ『坂の上の雲』

ＮＨＫは今月２９日から３年にわたり、司馬遼太郎の長編小説『坂の上の雲』を原作としたスペシャルドラマを放映する。すでにキャンペーンがはられ、一大ブームになる勢いだ。

　『坂の上の雲』は日露戦争での騎兵少将秋山好古、海軍参謀真之兄弟の活躍を軸にした英雄物語であるが、同時に同郷の俳人・正岡子規を配した青春物語の要素を加味している。

　しかしドラマを面白がっているわけにはいかない。『坂の上の雲』は私たちが近代日本の経験から何を遺産として受け継ぐべきかを極めてゆがめて提示している。

　司馬は、朝鮮半島をロシアなどが支配したら日本の安全は保てない、しかも朝鮮には自主的に自分の国を守る力がない、だから日本が朝鮮の「独立」のためにたたかうのだ、日露戦争は「祖国防衛戦争」だった、日露戦争のあと日本はおかしくなった、本来の日本の正常な姿は日露戦争前の明治時代にあった、とくりかえし述べている。

　しかしこれらの司馬の主張は科学的根拠をもたない見解と断定せざるを得ない。

　すでに歴史的事実と研究は次のことを立証している。すなわち日清・日露戦争が日本の帝国主義自立に向けた「資本の本源的蓄積」のための植民地獲得侵略戦争であったこと、朝鮮独立のためとか「祖国防衛戦争」とかは当時、日本政府が内外に公言した戦争目的と同じことを言っているに過ぎないこと、近代日本を形成した骨格としての植民地支配の史実、とくに朝鮮王宮占領事件、朝鮮農民軍の蜂起と日本軍の皆殺し作戦、朝鮮王妃殺害事件などを隠蔽することには作品として致命的欠陥であること、そして征韓論以来の植民地獲得、「富国強兵」帝国主義路線が１９４５年の日本の敗北に行き着いたのであって、「明治の日本はよかったが日露戦争後おかしくなった」のではないこと、である。

　「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」ことを思い起こし、ＮＨＫドラマ『坂の上の雲』に警鐘を乱打しないわけにはいかない。（石）

全国一般東京東部労組機関紙コラム＜二言三言＞２００９年１１月号より転載
http://www.toburoso.org/
http://www.toburoso.org/hutakoto.htm

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岩波新書竹信三恵子著「ルポ雇用劣化不況」

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最近「貧困ジャーナリズム大賞09」を受賞した、有名な朝日新聞の記者竹信三恵子さんの「ルポ雇用劣化不況(岩波新書)」を紹介します。

第三章で、
派遣添乗員の実態を何ページにわたって紹介しています。
現在、全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部を結成して、たたかいに立ち上がっている阪急トラベルサポートの派遣添乗員江口美佐江さんは添乗暦２４年の大ベテラン。
低料金ガイドを削減するために通訳やガイドをなくし、添乗員にその代わりを要求する。
早朝から深夜まで働いても低い収入・・・・。

第六章で、
すかいらーくの過労死遺族中島晴香さんと東部労組の闘いを紹介しています。
竹信さんは、ここで個人で参加できる東部労組やユニオン運動への希望を語ります。
一方でゼンセンすかいらーく労組やＵＩゼンセン同盟本部がユニオン運動等を「砂をすくっている活動は長続きせず、（そういった活動は）しない」と誹謗・非難しながら、実際はユニオンなどのある職場で２組を作る例が目立ってきていると述べて、ＵＩゼンセン同盟が実際の過労死を生み出す職場になんら抵抗するどころか、たたかうユニオン潰しの役割をしていることをやんわりと、しかし、しっかりと暴露しています。

ぜひ、お読みください。

労働相談・労働組合日記

朝鮮学校無償化除外の非道

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朝鮮学校無償化除外の動きに懸念　国連人種差別撤廃委

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『坂の上の雲』に警鐘を乱打

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