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2017.5.1
東部労組メーデー！メトロコマース支部ストライキ 都庁アピール行動！
小池都知事は東京メトロ株主として 非正規労働者への差別をやめさせろ！
全国一般東京東部労組は５月１日の日比谷メーデー第88回メーデーに参加し、午後は始業時から全日ストライキに突入したメトロコマース支部のストライキ都庁アピール行動を行いました。
都庁に約100人の仲間が結集。メトロコマース支部組合員５人は「小池都知事は株主としての責任を果たし、非正規労働者への賃金差別をなくさせるべきだ」と訴え、小池都知事宛の要請書を手渡しました。
東京都・小池知事は「働き方改革」と称して非正規労働者の処遇改善を促進していく考えを示していますが、それならばまず大株主として東京メトロとメトロコマースの経営者に非正規労働者への差別をなくすよう対処すべきです。「都民ファースト」などと言いながら低賃金と差別に苦しんでいる非正規労働者を切り捨てることは許されません。非正規労働者の生活と尊厳を守ることを第一に考えるべきです。
動画・不当判決の一日（全編版）
メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判
動画・裁判所前連続座り込み1日目。メトロコマース支部
動画・裁判所は正義を示せ! 座り込み2日目
メトロコマース支部
動画・寒風・冷雨 ! 座り込み3日目
メトロコマース支部 全編版(1時間6分)
動画・裁判所は正義を示せ！ 座り込み最終4日目
メトロコマース支部
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女性
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全国一般東京東部労組の須田です。
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都大田区）の女性フロント従業員が宿泊客から性的暴行を受けた事件について、女性が事件後に加入した全国一般東京東部労組と株式会社東横インとの初めての団体交渉が昨日（12月５日）、都内の弁護士事務所で開かれました。被害女性と母親が上京し東部労組スタッフとともに団交に出席。会社側からは黒田太郎副社長ら４人（弁護士含む）が出席しました。
組合側から、今回の事件は東横インのホテルの多くが深夜に女性フロント１人に勤務させているうえ、自動ドアも開けっ放しになっているなど会社側の安全配慮義務違反に責任があると指摘しました。一方、会社側は「事件が起きたことは遺憾」「責任が一切ないとは言えない」「反省しないわけではない」などとあいまいな姿勢を示していました。
母親は「会社の防犯態勢の不備によって起こるべくして起きた。犯罪が起きるような土壌があったのではないか」と追及しました。他のフロント女性も宿泊客から抱きつかれるなどの被害にあっているのです。今回の事件は「氷山の一角」と捉えるしかありません。
しかし、会社側は「事件は極めて特異なケース」「防犯マニュアルは渡している」「女性フロント１人勤務というのが経営モデル」などと話したうえで、あたかも事件が起きたのは被害女性の「自己責任」とも受け取られるような不誠実な発言をしました。これに対して被害女性は「私の顔を見て話してください」と怒りの声を上げました。
さらに母親は涙を流しながら15分間にわたり大演説。「25時間勤務で休憩も仮眠も取れず、深夜も女性１人で働かすという危険をなぜ想定しないのか。スタッフが危険ということは客にとっても安全ではない。娘は社会人として働き始めた矢先の事件。母親にとって娘の一生をズタズタにされた思いだ。犯人に従わないと殺されたかもしれない。私が同じ立場でも同じ対応をした。絶対に娘を責めさせない。この娘は全然悪くない。せめてもう１人フロントにいたら。今も毎夜毎夜ヒヤヒヤして１人フロントで働いている女性がいる。彼女たちが安全になったなと思える対策を望みたい」
この日の団交を受けて、会社側は組合側が求めている被害女性への謝罪と補償、再発防止策の徹底の３点について「積極的」かつ「前向き」に応じていきたいと約束しました。
コスト優先で安全を犠牲にする東横インの「経営モデル」こそが問題です。犯罪を誘発するような職場環境こそを変えなければなりません。第２・第３の被害者を出さないため、女性が安全に働ける環境をつくるために組合は会社と交渉を続けていきます。東横インのスタッフは私たちと一緒に声を上げましょう。
くわしくは私たちのブログ「労働相談センター・スタッフ日記」に掲載していますのでご覧ください。
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東横インは女性従業員に、たったひとりで25時間フロント業務を行わせている。女性フロント労働者への性的暴行事件への責任は東横インの過酷な勤務体制にある！ |
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女性差別賃金＜150万人＞訴訟 会社側940億円支払いか！ 米裁判所、対ウォルマート女性性差別訴訟で原告に有利 【サンフランシスコ】米第9巡回区連邦控訴裁判所は26日、6対5の僅差で、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズを相手取った大規模な性差別の訴訟を、集団訴訟として審理するとの判断を下した。これにより、ウォルマートが10億ドル（約940億円）を超える負担を負う可能性が出てきた。 2001年に6人の女性がサンフランシスコの連邦地裁に提訴したのが、対ウォルマートの性差別訴訟の始まりだった。04年に集団訴訟としての扱いが決まったが、同社は、07年に控訴裁の3人の判事によって出された判決について、11人の判事の判断を仰ぐよう説得することに成功した。また同社は差別があったと考える女性は個別に提訴するべきだと主張し、訴訟の当事者となる人数が多過ぎると指摘していた。 集団訴訟としての扱いに賛成したマイケル・ホーキンズ判事は、賛成側を代表して、集団訴訟の規模が大きいのは事実だが、規模が大きいからといって訴訟が制御不可能になることはないと述べた。 一方、反対したサンドラ・イクタ判事は、これほど大規模の集団訴訟が認められたのは初めてだと述べた。同判事は本件では、ウォルマートの3400店舗のうち13店舗で働いたことのある6人の女性が、過去10年間に同社で働いたことのある女性すべてを代表することを求めており、2001年時点の当事者の数が１５０万人を超えていたと推定されると指摘した。ウォルマートは最高裁に上告することもできるが、最高裁が取り上げる可能性は低いとみている。 この集団訴訟で戦うことになれば、ウォルマートは莫大な訴訟費用を負担しなければならない。08年12月、同社は、従業員の処遇をめぐる63件の訴訟で計6億4000万ドルの支払いに合意している。同社は、長期にわたる訴訟を避け、この性差別訴訟でも和解を模索する可能性が高い。 （ウォール・ストリート・ジャーナル2010年 5月 6日号） http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_55294 160万人集団訴訟開始を知らせる当時の日経ビジネス2006年7月10日号の記事 http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/pdf/05_060710.pdf |
