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少し前の朝日新聞によると、ノルウェーで2008年に全ての上場企業の役員に女性を少なくても40％以上にするということを達成しました。 2003年ノルウェー政府は、国営会社や上場企業の役員について、最低40％を女性にする「女性役員割当制度」の法律を制定します。未達成企業は制裁を受けます。 ノルウェーでも2003年以前は大手の女性役員比率は7％でした。 この法律に対して、経営側・経済界は凄まじい抵抗で応えました。しかし、政府とこの法律を支持するノルウェー国民は、法を受け入れるかそれとも会社解散かを突きつけて、2008年には全ての上場企業で＜４０％ルール＞を達成しました。 しかも、今、この動きは全ヨーロッパに広がりつつあります。 フランスでも今年1月には少なくても40％、スペインでも2007年に役員男女比率を均等にという法律ができました。 振り返って私たちの日本の現状は、凄まじい差別・格差のもとで多くの女性労働者、契約・派遣、パート労働者が絶望的な苦しみに喘いでいます。 しかし、差別をなくすことは絶対に不可能ではないのです。 ノルウェーの女性や労働者が勝ち取れたことが私たち日本の民衆にできない訳がありません。 差別反対！＜同一労働、同一賃金＞実現のため奮闘しましょう！ |
女性
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第十条 締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。 （ａ）農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。 （ｂ）同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会 （ｃ）すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。 （ｄ）奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会 （ｅ）継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）、特に、男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会 （ｆ）女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。 （ｇ）スポ−ツ及び体育に積極的に参加する同一の機会 （ｈ）家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する機会 第十一条 １ 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。 （ａ）すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利 （ｂ）同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利 （ｃ）職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障ならびに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）を受ける権利 （ｄ）同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利 （ｅ）社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利 （ｆ）作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利 （ａ）妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。 （ｂ）給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。 （ｃ）親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サ−ビスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。 （ｄ）妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。 第十二条 １ 締約国は、男女の平等を基礎として保健サ−ビス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。 ２ １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサ−ビス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。 第十三条 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。 （ａ）家族給付についての権利 （ｂ）銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利 （ｃ）レクリエ−ション、スポ−ツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利 第十四条 １ 締約国は、農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。 ２ 締約国は、男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。 （ａ）すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利 （ｂ）適当な保健サ−ビス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサ−ビスを含む。）を享受する権利 （ｃ）社会保障制度から直接に利益を享受する権利 （ｄ）技術的な能力を高めるために、あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに、特に、すべての地域サ−ビス及び普及サ−ビスからの利益を享受する権利 （ｅ）経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する権利 （ｆ）あらゆる地域活動に参加する権利 （ｇ）農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利 （ｈ）適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利 第十五条 １ 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。 ２ 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。 ３ 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。 ４ 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。 第十六条 １ 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。 （ａ）婚姻をする同一の権利 （ｂ）自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利 （ｃ）婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任 （ｄ）子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。 （ｅ）子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利 （ｆ）子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。 （ｇ）夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。） （ｈ）無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利 （第五部第一七条以下略）
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ひとりの仲間に加えられた悪虐非道は、労働者全体への攻撃と受け止め、みんなで決起すべきです。昨年一年間で13,529件。５月２９日に発表された労働局へのセクハラの相談件数です。うち、女性労働者は8,140名です。http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-2.html 今さら言うまでもありませんが、この数は「氷山の一角」であることは誰もが知っていることです。実際はこの十倍、いや百倍。十倍で十万人、百倍で百万人です。いやいや、実際はそんなものではないと添乗員の女性組合員は言っています。ＴＣＳＡ社団法人日本添乗サービス協会・経営側自身が２００６年に行った添乗員アンケート調査では、女性添乗員のうち、セクハラ被害５割！と自ら発行しているパンフレットで堂々と恥知らずにも発表していた有様です。職場でのセクハラ被害者の実数はものすごい数にのぼるはずです。 http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/33972329.html 労働相談の実感としても、圧倒的多くの被害者が泣き寝入りを「強要」させられています。被害を訴えたり、ひとりで闘った時、解雇されるのではないか。職場で苛められるのではないかという怖れがあります。事実、職場の上司や「コンプライアンス室」に相談したとたんに残酷ないじめや村八分が始まったとの相談も多く寄せられています。 大体、そもそもセクハラを許容しているような職場や上司に、人権や法的な「建前」など通用するはずがないのです。その結果、泣き寝入りか退職覚悟か退職した後の相談が多くなります。 個人での交渉や労働局などのあっせんでも、被害者の訴えが認められたとしても、涙金の金銭解決、職場を追われる。謝罪を取れても秘密条項付き。会社への社会的制裁はまずゼロです。加害者上司を職場から放逐することなどよほどの事でないと実現しません。 事柄の性質上、仲間のみんなに訴えることは恥ずかしくどうしても躊躇しています。しかし、本来、職場でのセクハラ被害は、被害者ひとりの問題ではないはずです。あるいは、加害者と被害者の個人的問題でもないはずです。そして、同時に、こうした会社はサービス残業などの労基法違反やいじめも圧倒的に多いことは言うまでもありません。 セクハラは職場の労働者全員の問題のはずです。ひとりの仲間に加えられた悪逆非道は、労働者全体への攻撃と受け止め、みんなで決起すべきです。個人の問題だとするのは、職場でのセクハラの本質を矮小化させてしまいます。 かつて大久保製壜での障害者差別・虐待に対して、検査課労働者36名がキリスト教会に籠城し、10日間の必死な闘いのすえ、ついに勝利しました。きっかけはひとりの知的労働者への職制の暴力でした。 http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/38972476.html 東部労組のある100名支部では、ひとりの女性派遣労働者への上司によるセクハラ行為を、被害者当該の女性派遣労働者の立ち上がりを圧倒的多数の女性組合員が支持し共に立ち上がり、全組合員の闘いへと拡大し、みんなで加害者上司への直接抗議行動等を繰り広げ、全面解決を勝ち取りました。 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/d055e07d6115841b29ded426009be179 また、東部労組に加盟して東部労組全体のたたかいとして取り組むことで、加害者上司の放逐などの解決を実現したたたかいもあります。 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/25cf64cc47807a845da7b96f278adb9d |
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写真・3.28反貧困フェスタ2009で報告 「正社員並みの仕事をさせて、障害者だから低賃金。ひどい差別だった」障害者の母は18年間もの不当な差別を跳ね返そうと立ち上がった。母を心から愛する娘たちの怒りと支え。 今、母を先頭に、宇都宮健児先生はじめ多くの心ある弁護士と全国一般東京東部労組による大手損保会社との真剣な交渉が行われている。 ***************************************************************** |
