東京メディアの偏向報道

大場弘行 記者 その二

その一 は こちら　http://blogs.yahoo.co.jp/d107324/25551649.html

安まちメール：５日で１６６件、多過ぎて怖い　
　　　　　　　　　　２万人、解除や登録変更−−大阪府警
　大阪府警が子どもへの不審な声かけなどの事件発生を速報する「安（あん）まちメール」（今月２３日スタート）に登録した約１０万人のうち、約２割の人が「発生が多過ぎて携帯のメールがいっぱいになる」などの理由で、エリアを限定するなど登録内容を変更していたことが分かった。中には登録を解除した人もいるという。安まちメールは、開始からわずか５日間で１６６件（防犯情報含む）に上っているが、府警は「送信は全犯罪のごく一部」と言う。大阪の治安の悪さを浮き彫りにした格好だ。

　安まちメールはあらかじめ登録しておくと、府警の全６４署管内で起きた事件の概要や犯人の特徴などを発生から１時間をめどにメールで知らせてくれる。府内全域、警察署がある６４署管内を選択できるほか、配信を希望する時間や犯罪の種類も指定でき、２３日までに約９万６９００人が登録、うち約２万９７００人が府内全域を選択した。

　ところが、朝９時から運用が始まった２３日、全地域を選んだ人はひったくりや子どもの被害１４件を受信。２７日までの４日間は２９〜４０件（５日間で計１４５件）が断続的に送られてきたことなどから、登録の変更手続きの問い合わせが府警に殺到。２７日までに約２万人がエリアを限定するなど登録をやり直したとみられる。

　大阪市内の女性は、府警に「自分の身を守るため府内全域を選択していましたが、あまりに多すぎて怖くなりました」という意見を寄せた。

　安まちメールを巡っては、２３日にＮＴＴドコモの携帯電話で登録した人への送信が最大約９時間届かなかったトラブルがあったが、ＮＴＴ側のシステムが迷惑メールと誤認したためと判明している 【大場弘行】

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「多過ぎて怖い　２万人、解除や登録変更」

断言できるが、2万人が「多すぎて怖い」という理由で、解除や登録変更をしたのではない。
ほとんどの人は、単にメール情報の有用性に疑問を持ったか、府内全域を登録することの無意味さに気付いたからである。

半減してるのに、相次ぐ？

大場弘行記者　その一

＜ガソリン入れ逃げ＞大阪で相次ぐ　価格の高騰背景に
　大阪府内のガソリンスタンドで給油したドライバーが料金を支払わず、そのまま逃走する事件が相次いでいる。 「財布を忘れた」などと言って偽の免許証の写しを置いて逃げたり、急発進して強引に逃げる手荒な手口が多い。原油価格の高騰によるガソリン価格の上昇も背景にあるとみられ、業界団体は大阪府警に相談するなど、対応に苦慮している。
　府内１４４４のガソリンスタンドが加盟する「大阪府石油商業組合」（大阪市北区）によると、被害は０３年２８件、０４年４３件、０５年２０件となっているが、報告されないケースも多く「表に出ている件数は一部に過ぎない」という。
同組合は「ガソリン価格は再び上昇する観測もあり、今後、被害が拡大する恐れがある」と話している。
　２４時間営業や深夜営業店が狙われるケースが多く、手口は「お金がない」などといってスタッフに偽の車検証のコピーを渡したり、うその携帯電話番号を教え、後で戻って来て支払う振りをするなど巧妙だ。
　スタンド側も、ナンバーを控えるなど自衛策を講じているものの、盗んだナンバープレートを使ったり、事前に紙でナンバーの一部を隠すなどしており、追跡は難しいのが実態だ。
　昨年８月には、箕面市内のセルフ式スタンドで、入れ逃げ犯人が、制止した店員をボンネットに乗せたまま約２０キロ疾走して負傷させる事件も発生。とび職の１９歳ら計４人の少年が、強盗殺人未遂と詐欺容疑で逮捕された。
　同組合は「防犯ビデオが最も抑止効果があるが、費用面で設置が難しい店も多い。原油の値上げ分をそのまま販売価格にも上乗せできない中で、追い打ちをかける事件だ。各スタンドは気を抜かずに対応してほしい」と警戒を呼び掛けている。
　財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター（東京）の調査では、府内のガソリン価格は０４年１月に１リットル１０３円（消費税込み）だったが、同年春ごろから高騰し０５年９、１０月には１３０円まで上がり、０６年１月は１２６円――となっている。【大場弘行】
　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞） - 1月28日15時14分更新　

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記事の見出しによると、ガソリン価格の高騰を背景に、「入れ逃げ」が相次いでいるそうだ。
とすると、ガソリン価格と「入れ逃げ」件数は比例しなければならない。

ところが、本文が見事に見出しを裏切っている。
ガソリン価格の高騰とともに「入れ逃げ」件数は半減しているのだ。
　０４年１月に１リットル　１０３円　　０４年　４３件、
　　０５年９、１０月には　１３０円　　０５年　２０件

こんな記事が堂々と紙面に載るとは、毎日新聞の読者もナメられたものである。

交通マナーワーストは愛知県らしい

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200512280018.html
大阪のマナー向上？ 事故死者、過去最小確実に　　2005年12月28日
交通マナーが悪いと言われる大阪府内で、今年１年間の交通事故による死者数が過去最少を記録しそうだ。２７日午前０時現在で２６４人。
このペースで推移すれば、０３年の最少記録２９１人を下回るのは確実。
府警は「地道な取り組みが実を結んできた」と自賛している。

府警交通部によると、記録がある１９４８年以降、最も死者数が多かったのは６１年の１０９８人。
全国で「第１次交通戦争」と言われた７０年に８４８人を記録した後、一時は３００人台まで減ったが、「第２次交通戦争」の９０年に、５７１人と再度ピークを迎えた。

以後、エアバッグなどの安全装置が普及したこともあり、全国的に死者数は減少傾向。
大阪府内では０３年に初めて３００人を下回り、全国でワースト９位にまで減少。
昨年は３１３人で北海道、愛知、千葉に次ぐ４位だったが、今年は２７日午前０時現在で７位にとどまっている。

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朝日新聞の考えでは、大阪の交通事故死者が過去最小になったのは、
大阪の交通マナーが良くなったため？らしい。

つまり、交通マナーが良いと事故死者は少ない、
逆に言えば、事故死者が多いのは交通マナーが悪いからだと、朝日新聞は言ってるのだ。

とすると、「2005年に交通事故死者が最多の愛知県がもっとも交通マナーが悪い」、
これが朝日新聞の見解である。

ついでに言っておくと、「交通マナーが悪いと言われる大阪」とあるが、この連中が言ってるのである。
この記事で分かるように、震源地は、なにかにつけて「大阪は云々・・・」と言っている自分たちなのに、素知らぬふりをしているのだ。　
マッチポンプの一種である。

愛知県の皆さん、当て馬にしてゴメンナサイ。

山が高ければ、谷もまた深い

05年12月27日
「筑紫哲也 NEWS23 年末SP大格差社会05 勝ち組負け組分かれ道」

予想通り、勝ち組＝東京 負け組＝地方 という構図であった。

筑紫哲也氏は、この構図が好きなようで、個人的にも「週間金曜日」に同様の文章を書いている。
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol585/fusokukei
>軽薄にして重篤なる1年(筑紫 哲也)
>地方衰退（シャッター街）と都市繁栄（六本木ヒルズ族）の対照は鮮やかだ。

筑紫氏だけではなく、東京マスコミのほぼ全てが採用しているこの構図は、当然のことであるが極めて疑わしく根拠のないものである。
東京の商店街が無事だとでも思っているのだろうか。
http://www.ne.jp/asahi/olive/akita/tuusin/021015/021015.htm
http://www.yorozubp.com/9905/990501.htm
http://www.shinjukuku-kushouren.net/maturi.htm

具体的に見てみよう。
http://www.eonet.ne.jp/~0035/kouri.html
これは、97年から99年にかけての地域別小売販売額の変動率(減少率）である。
(元ページは
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ecm/back/2000jul/tokushu/index3.html)

金融機関の破綻が相次いだ97年は全国的に不況であった。
現在の「勝ち組」が登場した99年は、東京だけがITブームだと言われていた。
東京にとっては、そして東京だけが、景気の谷から景気の山への2年間だったのである。
普通に考えれば、東京の数字だけが突出して良好であっても不思議はないはずだ。
しかし、表を見て分かるように、東京の減少率はむしろ平均より大きい。
ITブームというのは、(もし、あったとしても)東京のごく一部の現象でしかなかったのだ。
東京だけがITブームによって不況から脱出したというのは、99年の時点ですでに嘘だったのである。

この傾向は現在も同様である。
消費者物価指数
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/zuhyou/0581h4.xls
デパート売上高前年同月比
http://www.depart.or.jp/jdsaWork/SalesReports/suii3-05-11-01/suii3-05-11-01.htm
http://www.depart.or.jp/jdsaWork/SalesReports/suii3-05-11-02/suii3-05-11-02.htm
いずれも、東京の突出が幻想であることを示している。

東京全体が「勝ち組」なのではない。
東京の「勝ち組」の山が地方より高いとすれば、それを打ち消すように東京の「負け組」の谷もまた地方より深いのである。
「山が高ければ、谷もまた深い」
だから、東京全体の小売や個人消費の指標が全国平均並みかそれ以下なのだ。

これが、小泉派・反小泉派、自民・反自民、市場派・規制派、右派・左派、どちらの勢力も直視しようとしない現実なのである。


僭越ながら、ここで筑紫哲也氏にアドバイスをしたい。
もし、氏が小泉改革に警鐘を鳴らしたいのであれば、従来の勝ち組＝東京、負け組＝地方、という構図は止めるべきである。
この構図は、上記のように根拠が怪しいだけでなく、インパクトに欠ける。

東京の中で、「勝ち組」と「負け組」を対比すべきである。
こちらのほうがよりショッキングであり、そのため社会に訴える効果も大きいのだが、いかがであろうか。

もっとも、筑紫哲也氏自身に「山が高ければ、谷もまた深い」ということを直視できる勇気があればの話だが。

本社が東京を離れると・・・

日本テレビ「真相報道バンキシャ！」

東京に本社を移転し、バブルと無理な拡大路線に走った〈そごう〉。

再び、大阪に本社を戻した〈そごう〉を表現する番組テロップです。
【なにわのリストラ百貨店】

日本テレビは日産自動車のことも「リストラ自動車メーカー」と言うのでしょうか。


ちなみに、〈そごう〉が破綻した時ニュース映像で映したのは、
社長室があった有楽町店ではなく心斎橋店であり、
その呼称は、〈そごう〉自身がすでに使うことを止めていた「心斎橋本店」でした。