東京メディアの偏向報道

大場弘行 記者 その三

その一
http://blogs.yahoo.co.jp/d107324/folder/1384740.html
その二
http://blogs.yahoo.co.jp/d107324/folder/1384746.html

批判する側があまり独善的になってはいけないと、普段は自戒しているつもりなのですが、この記者だけは明確な意図と特別の信念を持っているようなので、こちらも遠慮なく批判できます。

毎日新聞記事
http://www.eonet.ne.jp/~0035/yami-mainichi2.jpg　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪ヤミ金心中：八尾の組織、５０億円使途不明　隠ぺいか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府八尾市の主婦ら３人の心中事件に関与していたヤミ金融グループを統括していた亀井浩次容疑（３９）＝別事件の出資法違反容疑で指名手配＝のヤミ金組織が、００年から先月までに稼ぎ出した約５０億円の使途が不明になっていることが分かった。　（中略）

捜査本部は、組織が関係したとみられる２００以上の銀行口座を調べたが、まとまった現金は確認できていないという。【大場弘行】

毎日新聞　2006年3月9日　3時00分

（引用終わり）


「八尾の組織」とはなんだ？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害者の居住地を加害者の拠点として誤解させるつもりなのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロの書き手としてこんな小細工を恥ずかしいとは思わないのか？


この記者は、先の「東京ヤミ金　心中追い込み事件」の毎日の記事にも関わっていたのですが、署名が記事の途中にあって全文に関わっていたかどうか分からなかったのです。

しかし二つの記事に共通する卑劣さを見ると、「心中事件」記事を「その三」に、この文章を「大場弘行記者　その四」としてもよかったのかもしれません。

東京ヤミ金 心中追い込み事件

東京ヤミ金　心中追い込み事件

痛ましい事件であるが、事件としては単純なものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「アクセス」や「友＆愛」と名乗る東京のヤミ金業者が、大阪府八尾市の夫婦ら3人を執拗な取立てで心中に追い込んだ、というものである。

ところが新聞記事では、業者名とその所在地、逮捕者の住所などが不思議なほどあいまいになっているのだ。
もちろん不思議でもなんでもない、関係の住所のほとんどが東京だからである。

新聞記事としてもっとも体裁が整っているのは産経である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、産経でさえ主要な逮捕者の住所・氏名は記しているが、業者名はなく、所在地もそれらしきものが記事の最後に触れられているだけである。
http://www.eonet.ne.jp/~0035/yami-sankei.jpg

朝日は主要な逮捕者の住所・氏名はあるが、業者名とその所在地はない。
http://www.eonet.ne.jp/~0035/yami-asahi.jpg

読売は業者の所在地はあるが、業者名と逮捕者の住所がない。
http://www.eonet.ne.jp/~0035/yami-yomiuri.jpg

日経では加害側の拠点がどこにあるかが、まったく分からなくなっている。
http://www.eonet.ne.jp/~0035/yami-nikkei.jpg

毎日はもっとも悪質である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事によると、日本全国から那覇市にメンバーが集まり、その業者が3人を心中に追い込んだとしか読めない。
たしかに今回の東京の業者の上部組織として那覇の業者が考えられているようだが、だからと言って、この事件で東京の業者の存在を隠蔽していいはずはないだろう。
http://www.eonet.ne.jp/~0035/yami-mainichi.jpg

毎日の記事は、新聞記事としては失格だが、印象操作としては一流である。

堺屋メモ４

堺屋メモ４
情報発信機能の東京集中は、放送や出版に関係する人を東京に集中させただけではない。

あらゆる分野の高級で最新のものが東京に集中しているような印象を
全国に与え、国民の東京憧れムードを煽る一方、地方には文化想像力が
ないような錯覚を植え付け地方嫌悪の印象を助長した。
そしてそれが原因となって、今や地方にはファッションを生む雰囲気も、
テレビ番組を造る能力も、雑誌を出版する人材も全くないとの「神話」が作り上げられている。

だがこれは「神話」であって事実ではない。
情報発信機能の欠如という不利を克服して地方から新しい業種業態が起り、
新しいファッションが生まれ、有能なファッションデザイナーや建築家が数多く登場している。

ある総合研究所が調べたところでは、戦後の新業種新業態の発生や流行した
ファッションの発生源はほとんどが地方であり、東京は人口比率よりも少ない。

ただそれが「流行」と認められるためには、東京のマスコミが取り上げられた場合に限られる。

そしてそのためには東京の中心部、千代田、中央、港、新宿、渋谷の五区で
話題になる事が条件になっている。
同じ東京でも、台東区や墨田区ではマスコミが取り上げないのだ。

情報発信機能が東京に、それもごく狭い五区に集中したために
東京は地方の情報が入らない「孤独な巨人」になってしまったのだ。

出典
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4167193132.html

暴力団抗争の報道

01年から03年にかけて発生した東京系の暴力団抗争

１．　01.03.17
【暴力団組事務所付近で発砲、通行人ら７人けが】　
２．　01.03.19
【ホテルのロビーで撃たれ２人死傷　東京・新宿】 01.03.19
３．　01.03.20
【また発砲：手配中の暴力団幹部の元居住先に銃弾　栃木・真岡】
４． 01.5.20
【都内６カ所で銃弾撃ち込まれる　国粋会会長宅も】
５． 01.5.24
【元組長の不動産業者が射殺される　茨城・運転中】
６． 01.06.04
【男２人が押し入る　男性は死亡　葛飾】
７． 01.06.11
【栃木、東京など１都３県で１１件相次ぐ】
８． 01.07.02
【元組長撃たれ死亡　幼稚園バスの目前で】
９． 01.08.1
【葛飾区の葬儀場で住吉会系会長ら３人死傷　２人逮捕】
10． 01.08.29
【暴力団員五十数人が路上で　４人けが　新橋】
11． 02.02.12
【暴力団元総長宅へショベルカー　組員撃たれ重傷】
12． 02.02.25
【日医大病院で暴力団幹部撃たれ死亡　東京都文京区】
13． 02.05.02
【葬儀場で組長が重傷　組員を逮捕　内部トラブルか】
14． 03.1.25
【前橋のスナック乱射事件　市民3人巻き添え射殺】
15． 03.02.17
【組関係者十数人が乱闘、４人けが　東京・板橋の路上】
16． 03.03.31
【東京や神奈川で計５件発生　暴力団の抗争事件か】
17． 03.04.01
【住吉会系から自動小銃押収　警視庁が武器庫摘発】
18． 03.04.20
【暴力団組長が撃たれ死亡　群馬】
19． 03.04.26
【東京・麻布のマンション　男性死亡、現場に薬きょう】
20． 03.04.28
【東京西浅草で男性撃たれる】
●その他 原因が内部抗争の事件
21． 03.12.14
【系列組長ら５人射殺　住吉会系組長】


3年弱の間に、確認しているだけでこれだけの抗争事件が続発したというのに、個々の事件を必要最小限に報道しただけである。

抗争の原因は何か？
一つの抗争事件なのか、複数の抗争が同時多発していたのか？
そういう報道の基本事項さえ、まったく報道されていない。

それだけではない。
２のホテルで死傷した2人のうちの1人は警視庁の捜査員であり、
死亡した1人は情報提供者であったり
服装・手荷物をチェックをするはずの葬儀場で抗争があったり（９、13）
前日、銃撃を受けた組幹部が入院している病院で再び銃撃され死亡（12）と、
警視庁の故意の不注意や情報漏れを疑わせるような不手際が続発しているのである。

こういうことが東京以外で起きれば、
どれだけ抗争事件が大きく報道されるだろうか、
どれだけ発生地の道府県警が批判されるだろうか。

社説だけ？

読売新聞 社説　06年1月30日　

■［ヤミ組合活動］「自治体は労使関係の是正を図れ」

地方公務員の給与のもとは税金だという原則を、労使双方が忘れていたのではないか。
労働組合の幹部らが勤務時間中に組合活動をしながら、給与を得る「ヤミ組合活動」が、全国の自治体で行われていた。

大阪市で発覚したヤミ専従問題を機に総務省が全自治体を対象に行った初の組合活動の実態調査がまとまった。

勤務時間内の組合活動の範囲を定めた国の基準を逸脱した自治体が２１都府県、９政令市、７６３ 市区町村に上った。

昨年６月までの１年間に、
東京都では延べ１万９７００人、計９万９０００時間、
横浜市では延べ２万 ９３００人、計９万６０００時間もの基準外の組合活動に給与が支払われていた。

職場を留守にする労組幹部の机がパソコン置き場になるなど、“職場離脱”が大半の部署で公然と行われていた大阪市に劣らないひどさだ。

東京２３区では全区でヤミ組合活動が常態化していた。

総務省は、こうした悪（あ）しき慣行を改めるよう各自治体に通知したうえ、来年度も調査を継続する方針だ。
各自治体は早急に是正に取り組まねばならない。


地方公務員法では、職員に職務専念義務を課し、勤務時間内の組合活動は原則、休暇をとって行う、としている。
給与や勤務時間などの労使交渉への参加に限って、条例を定めて有給を認めるように、旧自治省が ４０年前、条例のひな型を示していた。


しかし、自治体の中には、交渉前の組合内部の会議なども有給扱いにできるように拡大解釈した条例を定め、ヤミ組合活動を許してきたところが少なくない。
職場を離れる時の申請を口頭で済ませ、メーデーや組合大会、勉強会など国の基準外の活動にも有給を認めていた。
本来は、給与を差し引かねばならない「組合休暇」を有給にしていた自治体も山口県など３２６団体あった。

労使なれ合いの温床になった条例の改正と厳正な運用が改善に不可欠だ。

大阪市では昨年夏から秋にかけ、職員２５４人に減給などの処分をし、労働組合が過去３年のヤミ 専従の給与額として１億５４００万余円を市に返還した。

今回、不明朗な実態が明るみに出た自治体も、経緯や上司の責任について、住民に十分説明し、職員には給与の返還を求めるなどの措置が必要だ。

民間企業ではあり得ない特権の背景には市民の目が届かない労使交渉がある。
鳥取県や、問題発覚後の大阪市は、交渉の記録をホームページで公開している。
他の自治体もこれに倣うべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用　終わり）


社説で触れただけで、この問題を報道したつもりなのか。

昨年来、大阪市の問題を目の当たりにしながら、なお改めようとしない
石原東京都知事や中田横浜市長の責任は問わないのか。

もっとも、社説だけであってもこの問題に触れた読売は、それなりに評価できる。
他の全国紙・キー局・雑誌等は、いつまでこの問題に目を瞑っているのか。

大阪の新聞・テレビが取材したニュースは大きく全国に報道するのに
地元の問題を自ら取材・報道するという当たり前のことさえできない東京マスコミに、存在意義はあるのか。

全国紙東京本社やキー局は、いつから大阪のマスコミの下請けになったのだ。