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東京メディアの偏向報道

左右の偏向ではありません。全国紙・東京キー局など一部の東京マスコミによる地域的な偏向報道です。あしからず。

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2005年06月25日

2005年6月24日 | 2005年6月26日

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05年6月現在進行中の偏向報道

○オリエンタルランドと関東私鉄各社の右翼団体への利益供与問題
○東京架空請求グループ4人殺害事件
○東京都北区豊島のダイオキシン問題

http://www.nurs.or.jp/~miyazaki/oodou.htm
筆者は３０年程前に虐待された男児例を経験したのを機に，
一小児科医として子どもの虐待に関心を寄せてきた。
その結果では，子どもの虐待は古い時代ほど日常的に行われていた。
多くの報道に反し，少なくともわが国では子どもの虐待を起こしにくくする
社会・文化的要因が増加したきており，子どもの虐待増加の根拠はないと
考えている。

児童相談所における子ども虐待の相談件数の増加が話題になるが，
筆者の考えでは，子どもの虐待が児童相談所で取り上げられたり，
相談したりできる時代がようやく来たのである。

http://www.pref.osaka.jp/jido/kenriyougo/Index1.htm
第１回
児童虐待を中心とした権利擁護システムのあり方検討小委員会議事要旨　

〔質問〕　児童虐待の背景と現状について
　大阪府と市を併せると虐待相談件数が全国一ということだが、この理由は
本当に大阪で多いということなのか、それともシステムがいいからアクセス
が多いということで、こういう評価をしてよい数字になっているのか。

〔回答〕　事務局
　児童虐待問題は、全国的に見ても大都市部で件数が多いという傾向が
あり、大阪もその傾向にあるが、児童虐待対策という点で大阪府は
全国でも取り組みが進んでいて、逆に受け皿として機能しており、
つながりやすいというところがある。
例えば、昭和５４年に子ども家庭センタ－や保健所等の職員が参加して、
全国に先駆けて「児童虐待の権利擁護のあり方システム検討」が
実施されている。
また、地域のネットワ－クの構築や地域の関係機関による連絡会議等も
他府県に比べて進んでいる。
さらに、以前から弁護士や医師などの専門家が熱心に府の行政と
かかわっていただいており、連絡会や勉強会等に参加いただいている。
　このような背景があり、虐待の早期発見、対応という点で、まだ不十分な
ところはあるが一定取り組みが根付いており、早期のうちに子ども家庭セン
タ－に通報なり相談がいただける体制づくりができている、ということが
主な理由の一つと考える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終わり)

「ホームレス調査」や「犯罪件数」の増加と同じ構図である。
警察や児童相談所の活動が活発になったから、見かけの件数が増えたということである。

したがって、大阪の児童虐待件数が多いということは警察の犯罪認知、東京都のホームレス調査と同様に、必ずしも実数の多い少ないを意味しているのでない。大阪は他地域より児童相談所の活動が活発だからという解釈もできるのである。

もういいかげんに、より積極的に情報公開しているところが、より多く叩かれるという悪習は止めなければいけないと思う。

そういう報道が、官庁・企業を情報隠蔽に追いやるのである。

「犯罪件数」の嘘

http://web.archive.org/web/20040217001719/http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200202/22.html

犯罪の「認知」とは、告訴・告発、１１０番通報などによるもので、
全体の８割が被害関係者からの被害届。
これらを「発生原票」というものに記載すると犯罪統計で認知に計上される。
ところが、これまでは警察署で被害届を受理しても、すべてを発生原票に記したわけではなかった。
書き込むかどうか、警察官の判断が介入したのだ。

申告内容が不確か、被害が判然としない――など理由はさまざま。
中には、正当な理由とは受け取れないものも交じるようになっていた。

関西のある警察署の刑事課長からこんな話を聞いた。新米だったその刑事課長は、これまでのやり方を変えて被害届をなるべく忠実に発生原票に記した。

ある日署長に呼びつけられ、その理由を尋ねられた。「管内の犯罪状況を客観的に把握するため警察官の恣意（しい）性を排除しました」と答えると、署長はこう怒ったという。
「署の検挙率を下げるつもりか。君には警察幹部としての管理能力がない」。検挙率至上主義がはびこってきた証拠だ。（中略）

従来の統計は、捜査側の都合に合わせたものだったのだ。

大阪府警の内部文書によると、警察改革要綱が発表された翌月の００年９月、刑事部長名で「犯罪として問えるものはすべて受理し犯罪統計に上げること」との通達を出した。
そして明らかにその月から刑法犯認知件数が増加した。

年間ベースで比較できるようになったのは、０１年が最初の年。
前年に比べ、大阪府警分だけでも四国４県分以上に相当する数が増えた。
車上狙い約6万4000件（41％増）▽部品盗約2万1000件（約52％増）
▽器物損壊約1万5000件（約240％増）――が増加の主要因で
ほとんどが被害届による認知。
従来のやり方では、計上されないものを多く含んでいた。
府警幹部はこの差を、警察の「不良債権」と呼んだ。

全国の都道府県警察は同様の作業をしているのか。
前年比増加率は、富山（同47％）をトップに
大阪など６府県が30％以上。
10％を超す「激増地域」は計２３府県だった。
残る２４都道県はひとケタの伸びか減少で、東京は微増。
改革提言前の９８～９９年の全国の平均増加率が約６％だったので、
これまで通りの変動だったと言える。
警察改革の足並みが乱れていると感じるのは私だけだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終わり)

この記事を掲載した毎日新聞と記者氏に感謝する。

普通、前年度比30%を超す自治体が6府県、10%を超す自治体が
23府県もあればそこになにか事情があると思うはずである。
その事情が上の警察庁の通達である。

全国紙と在京マスコミは、警察庁の通達後も「不良債権」を清算しなかった警視庁の怠慢を指摘しなければならなかったはずであるが、そうしなかったばかりか逆に、積極的に情報公開をした大阪の「犯罪件数」が全国最多になったことだけを大騒ぎしたのである。

11月21日追記
参考資料
①警察官一人当たりの110番受理受理件数の負担（2002年）
　http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_kenmin/anzen/teigen/siryo1.pdf
　http://www.eonet.ne.jp/~0035/110ban.jpg （画像化）
　大阪府　37.84件
　東京都　31.74件
②大阪府警の警察官人数（2005年）
　http://www.police.pref.osaka.jp/04shikumi/soshiki/index.html
　20000人
③警視庁の警察官人数（2005年）
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/gaiyo/sosikizu.htm
　42300人

110番受理件数の年度と警察官数の年度が違うことやその他の条件でも、正確な数字とは言えないが、①②③から東京都と大阪府の年間の110番受理件数を大まかに出すことができる。

大阪府　20000人×38＝72万件
東京都　42000人×32＝134万件

東京都のホームレス調査への疑問

http://www.tokyohomeless.com/body2-61.html
東京都の概数調査は、東京都が公園管理事務所や建設事務所や河川事務所、そして駅舎管理者、公共施設管理者などに依頼をして行なうものです。
時間も特に指定されず、「昼間」行なって欲しいと依頼するだけのようである。
専門の調査員などを雇う訳ではないので、各管理事務所等の職員が職務中に管理下での路上生活者の数（主要にはテント＝定住者の数）を数えるだけです。
この調査では、公園のベンチで座っているだけの路上生活者がカウントされるのか否かは分かりません。路上生活者であるのかないのかの判断が難しい場合、対応をどのようにしているのかも分かりません。
調査主体の東京都でさえ各所から報告の上がった数をただ鵜呑みにするしか他なく、再調査の余地すらもありません。

昼間働き、夜路上で寝る人の数も入っていません。
昼間図書館等で休んでいる人の数も入っていません。
もちろん移動中の人も入っていません。
路上生活者の概数を把握するのに最も有効な時間帯と云うものを知っておきながら、
非定住者が最も把握し難い昼間になぜあえてやるのか、との疑問を
私たちは再三指摘してきましたが、
この問いに対する回答は何もなく従来の手法で現在調査が進められています。

「東京だけが負担」の嘘について３

ttp://www.yawata48.com/news/360.htm
東京都民はこんな形でも国の財産をかすめ取っている

東京の公立校の敷地の多くは国有地で国から借りているのだそうだ。
校舎が老朽化して建て替えたいのだが、そうなると、
借地の契約更新料が必要なので滞っているというのだ。

財務省は相場の半額くらいでよいといっているらしいが、
それでも東京の行政側はしぶっているらしい。

新聞の論調は、取らなくてもいいではないかというようなトーンだったが、おかしい。
東京のような金持ち自治体になんで安くする必要があるのか。
むしろ、ただちに、時価で買い取らせばよい。
あるいは、市場の相場での賃貸料などをしっかりとるべきだ。

私は常に言い続けているが、東京がこうした形で
国からかすめとっている財産はかなり多いのだ。

よその地方なら地元自治体が負担するところを
国の負担ですましていることが東京では多い。

そういうものを徹底的に洗い出して東京は損をしている式の妄言を繰り返す
石原知事らを黙らすべきである。