2005年06月25日の記事一覧 - 詳細表示

「東京だけが負担」の嘘について２

http://ime.nu/www.pref.gifu.jp/s11104/capital/ronza.htm (現在はリンク切れ)
① 最近十年間（平成元～十年）における東京都への国費投資額の対全国比は鉄道が
　四七・九％、空港は三六・四％、地下鉄は三四・五％にもなっている。
② 羽田空港や新東京国際空港は地元負担がなく、全額空港整備特別会計等公費で
　整備されてきた。
　それに比べ、関西国際空港や中部国際空港は、再三の陳情と地元負担を余儀なく
　　されている。
③ 国立の文化施設は、十六施設中十施設が東京に置かれている。
④ 国の行政投資は、住民一人当たりで計算すると、他の大都市圏の府県に比べて
　東京都には一・五倍も投入されている。
　（この差を累積すると、年間四千億～六千億円東京都に余分に投資されていること
　　になる）
⑤ 東京都の道路整備一キロ当たりに要する費用は岐阜県（ほぼ全国平均）の四倍
　以上であるが、平均交通量は三倍以下。
　結果的に交通量１台当たりの費用は、東京都は岐阜県の一・七倍にもなる。

「東京だけが負担」の嘘について１

http://ime.nu/www009.upp.so-net.ne.jp/capital/08qanda/qanda.html
＜国費投資額の比較＞（自治省：平成５年度行政投資実績）
国費投資額（千円）人口一人当たり
東京都を100とした場合

東京圏______80
東京都_____100
大阪圏______82
大阪府______73
名古屋圏____68
愛知県______58
東京都を除く
大都市圏____73
全　国______90

東京都を除く大都市圏と東京都の１人当たりの投資額差異

東京都の１人当たりの投資額　157,941円
東京都を除く大都市圏１人当たりの投資額　 115,854円
差額　42,087円

東京都の１人当たり投資額を東京都を除いた大都市圏並みにすると
42,087（円）×11,830,314（人）＝497,902,425,318（円）
約５，０００億円の国費が捻出できる。

大規模公共事業費の還流

長野県知事田中康夫氏

http://www.kosonippon.org/forum/log.html?no=1056&s=a
ダムは8割も国が面倒をみてくれるから作りましょうと
私達の県でも旧体質の人達は言うんですけれども、
この手の巨大な事業は8割は実は東京に本社がある企業体に還流される。(中略)

例えば長野県でジョイントベンチャーを組んで巨大な公共事業が行なわれています。
この場合には大体3社JVになります。3社JVは5：3：2の按分です。
5と3の部分は大体長野県に本社がない企業です。
そうしますと8割国から補助が来ていても、それは地元におちないで全部そのまま中央に戻ってしまう。
日本のODAよりもあこぎです。

逆に補助率が６，７割のものがあったら、私達は東京の会社に長野県民の税金を寄付しているということです。

経済の東京集中政策

　東京一極集中を決めた重要法案団体令が公布される前に、すでに全国団体をつくっていた業界がありました。典型的なのは繊維業界です。明治時代から繊維業界には全国団体があり、そのほとんどが大阪にありました。
　政府では、「これはけしからん」ということになったのですが、当の団体は大阪から動かない。1960年代になって大阪の繊維団体を東京へ移すことが通産省の重要テーマになりました。
　
　繊維団体は紡績協会、毛織物協会、化繊協会、アパレル協会など、十数団体、その職員も８００人ほどいる。その上に繊維新聞などのマスコミも大阪にあります。これら繊維業界と通産省の摩擦が激しくなりました。
　そこへ、昭和43(1968)年に日米繊維摩擦が起こります。これは国際問題だから国が交渉しなければならない。アメリカは日本の繊維品輸出を自主規制するように主張しましたが、その限界の数量をどうするかが決まらない。
　ところが通産省は、対米交渉するには大阪の繊維団体が東京へ移転することが先だ、という条件を出しました。当時は通産省には繊維局があり、局長は三宅さんという人でしたが、
「敵は米国にあらず大阪なり」と断言したものです。
当時の宮沢喜一通産大臣の在任期間には解決できませんでした。ようやく次の田中角栄通産大臣になり、宮崎輝さんという当時の旭化成の社長が「８００人の職員をいっぺんに移せといわれても住宅も手当てできないし、コストもかかるから、紡績や化繊、合繊、毛織物などいろいろな団体の上に、屋上屋を架すような繊維工業連合をつくって、その本部を東京へ置き、私がその会長になって三田のマンションに住みますから、何とかアメリカと交渉してください」ということで決着しました。
　しかし、その後も通産省は圧力をかけ続け、いまや繊維工業団体の中で大阪に本部事務局が残っているのは、紡績協会ただ一つ。あとは全て移転しました。
　同様に名古屋にあった陶磁器工業会、京都にあった伝統産業振興会なども東京に移転することを強いられました。

出版メディアの東京集中政策

　情報発信の中には、紙と電波があります。
紙については昭和16(1941)年の統制で「元売り集中体制」をつくった。日本出版販売(日販)、東京出版販売(現・トーハン)などは元売り(取次)会社ですが、出版社から各書店へ書物(書籍・雑誌)が流れるまでに、再販制度によって必ず元売り(取次)を通さなければいけないことにした。そしてその取次会社は東京都以外では認めない、という制度にしたのです。
　これには当時の検閲の問題もありました。
当時の文部省には思想局があり、警視庁には思想警察がありました。府県を越えて流通する本は全て東京都で検閲する。こそこそと東京都以外で出版されては困るので、全て東京に持ってくるようにしたのです。
　そのことが今も厳格に守られて、大阪市で出版した本を橋ひとつ向こうの尼崎市で売るのにも、必ず一度東京都へ持ってこないと絶対に許さない。
　一時はそれに反発してダイエーが出版社から本を直接買い取るとか長野県や香川県の本屋さんが元売り業を試みるといった動きがありましたが、強烈な圧力で潰してしまいました。これが今の再販(売価格維持)問題で話題になっている点です。
　本の場合は東京へ一回運んで、また送り返してもそれほどコストはかかりませんが、雑誌の場合は締め切りが1日早くなるという問題があり、週刊誌などは東京以外では絶対につくれません。
　このため、大阪毎日新聞が発行していた経済雑誌の「エコノミスト」も編集局を昭和34(1959)年に東京へ移しました。PHP研究所は京都の出版社ですが、雑誌に関する限りは「PHP」本部を除いて編集局を東京へ移しました。

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東京メディアの偏向報道

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