東京メディアの偏向報道

メディアリテラシー

メディアリテラシー
よみうりテレビ　「たかじんのそこまで言って委員会」　06年7月16日

（引用始め）

メディアリテラシー
あなたは「テレビ」をどう見ていますか？

木村拓哉さん主演のスペシャルドラマ「ヒーロー」、これが意外なところで反響を巻き起こしています。

ドラマに登場する架空の山口県名産品「あごま」を実在すると信じた視聴者が多勢いたようで、一時はインターネットの検索サイトキーワードランキングで1位になったとか。

どうやら、世間には、テレビの言うことをそのまま信用しすぎるかたもいるようで、もしかすると、大阪のおばちゃんは全員が全員、豹柄の服を着ていると思っている人が多勢いるのかもしれません。

でも、テレビには「演出」という名の「見せ方」があるのは確かです。

最近、メディアリテラシーという考え方に注目が集まっています。

「メディアリテラシー」とは、テレビや新聞などのメディアが、何を伝え、何を伝えていないのかを、視聴者側が読み解き、使いこなす能力のこと。

これについて、森さんはこうも語っています。
「テレビという巨大なメディアの怖さに対して、見る方も、作る方もあまりに無自覚だ。」

あなたは「テレビ」をどう見ていますか？
「テレビ」を疑ったことがありますか？

ここで皆さんにお伺いします。
あなたが危惧する現在のテレビの問題点は、なんですか？

森達也氏
「苦悩はしてますよね。
最近、海外のアメリカの友人、メディア関係者が日本に来て、夕方のニュースを見まして、これ一体、何なんだと、ニュースと一緒に並列して、寿司屋の回転寿司のベストテンとか、いま流行りのスイーツとかやってるけど、森、これは一体、何なんだと言うから、一応、これは報道なんだと。で、なんでこんなことやんなきゃいけないんだ、と。　（中略）

あえて弁護すれば、彼らも嬉々としてやってるわけじゃないんですよね。悔しいと、辛いと、こんなことをするために俺は局に来たんじゃないんだ、ディレクターになったわけじゃないんだと言ってる人が一杯いる。」

http://www.youtube.com/watch?v=Am7lKeA1_8I

（引用終り）

二つ、付け加えておきたい。

一つは、このVTRの製作者は、視聴者が「あごま」の実在を信じたからインターネット検索を利用したと考えてるようだが、視聴者は「あごま」の実在を信じたからではなく、その真偽を確かめるために検索を利用したと考えることもできるのである。

二つ目は、森氏が言っている「日本に来て、夕方のニュースを見まして」というのは、キー局のニュースのことである。
日本全国のニュースが、こんなに低いレベルであるわけではない。

三宅氏が言うような「夕方、1時間半もやっている」ニュース番組でも低きに流れない番組は、地方にはあるのだ。

テレビ朝日 スーパーJチャンネル

テレビ朝日 スーパーJチャンネル
「迷宮の扉」（06年7月20日掲載分まで）
http://www.tv-asahi.co.jp/super-j/thu02.html

事件一覧を見ると、一見して「東京」の表記が極端に少ないことに気付く。これは気のせいでもなんでもなくて、実際に極端に少ないのである。2002年後半から、この傾向が強くなっている。

「東京」が表記された最後の事件は、
2003年【12/1放送】〜東京・中国女性強盗拉致死事件〜、であるがこれは容疑者が他県在住で被害者が外国人という事件であった。
http://j1.people.com.cn/2004/01/19/jp20040119_35981.html

容疑者が東京在住の可能性が高い事件で、「東京」が表記された最後の事件は、
2002年【10/10放送】 〜第125章　東京　稲城・RV車強盗事件〜 、まで遡らなければならないのである。


2002年後半以降、東京区部、都下の地名が表記された事件も、次の二つしかない。
2005年【5/26放送】 〜深川・母親暴行死事件〜
2004年【9/16放送】 〜日野市・女性死体遺棄事件〜

2002年7月から、拉致関連の事件を除外したおよそ140の事件のうちで「東京」が表記されたのは2事件、区部・都下の地名が表記されたのも2事件しかないのである。同期間、静岡でさえ4事件もあるのに、だ。

2002年7月以降、放送タイトルでは「東京の事件」が極端に少なくなっていることが分かる。



さらに言えば、15才少年両親殺害事件や、架空請求グループ4人殺害事件、女性区議の夫が拉致殺害された事件など、近年の東京で起きた大事件や印象的な事件が取り上げられていないのも象徴的である。
（もっとも、女性区議の夫の事件は報道そのものが極端に少なかったのだが）
●東京の悪いニュースは続報率が低い一方、地方の悪いニュースは続報率が高い。

東京マスコミが日々の報道で使っている手法が、こういうところにも適用されているのである。

それに、地名非表記の事件があるので詳しくは調べられなかったが、取り上げる事件数や割合も地域的な偏向がないのか、気になるところである。



参考までに、東京の地名が表記された事件すべてと、
地名非表記の事件すべてを挙げておく。（上に来るほど新しい事件。）


2005年【5/26放送】 〜深川・母親暴行死事件〜
2004年【9/16放送】 〜日野市・女性死体遺棄事件〜
2003年【12/1放送】〜東京・中国女性強盗拉致死事件〜
2002年【10/10放送】 〜第125章　東京　稲城・RV車強盗事件〜
　　●これ以降、東京の地名表記が極端に少なくなる。
2002年【6/13放送】 〜第108章　東京・豊島区　78歳姑殺人事件〜
2002年【6/6放送】 〜第107章　墨田区・不倫妻殺人未遂事
2002年【5/23放送】 〜第105章　東京　練馬・交際男性殺害事件〜
2002年【2/28放送】 〜第93章　武蔵村山・76歳男性銃撃事件〜
2002年【1/10放送】 〜第86章　東京　府中市・交際女性殺害事件〜
2001年【11/29放送】 〜第81章　江戸川区　会社社長殺害事件〜
2001年【8/2放送】 〜第65章　東京青梅・姉バラバラ殺人事件〜
2001年【6/7放送】 〜第58章　東京町田・4歳児虐待死事件〜
2001年【3/1放送】 〜第44章　綾瀬・義母傷害致死事件〜


2005年【8/18放送】 〜ソプラノ歌手女性社長死体遺棄事件〜
2004年【7/22放送】 〜高校生大麻ネットワーク〜 　　
2004年【3/18放送】 〜70歳老女死体遺棄事件〜
2004年【3/11放送】 〜少年リンチ殺人事件〜
2004年【3/4放送】 〜20歳OL失踪事件〜
2004年【2/19放送】 〜丸太男性死体遺棄事件〜
2004年【2/5放送】 〜箱詰め女性死体遺棄事件〜
2004年【1/15放送】 〜180回無言電話ストーカー事件〜
2002年【9/12放送】 〜第121章　"石原都知事の娘"その謎に満ちた人生〜
　　　　　　　　　　（当該女性は他県在住・故人）
2001年【8/16放送】 〜第67章　プロボクシング・チャンピオン謎の自殺〜
2001年【1/18放送】 〜第38章　31歳ＯＬ主婦殺人事件〜
2001年【1/11放送】 〜第37章　タイ人女性首切断事件〜

自治体の「隠れ借金」

自治体の「隠れ借金」

以下に引用する文章は、ある特定の地域を貶（おとし）めるためのものではありません。

自分たちと「東京」を安全なところに置いて他を貶め、
自治体の無駄な公共事業の例としては、決して東京都の事業を取り上げない東京マスコミに
反論するための資料として掲載するものです。

「隠れ借金」を加算した自治体の、「収入に対する借金の負担割合」という指標では、自治体の無駄を指摘する報道・放送において、東京都を特別扱いする理由はなにもないのです。

（引用始め）

日本経済新聞　06年7月5日　朝刊　3面
自治体の財政悪化指標、（隠れ借金加算）２００２―２００４年度、最悪は福岡市・長野県。

　総務省が自治体の財政健全度の指標として新たに採用する「実質公債費比率」の 試算値が四日明らかになった。各自治体の収入に対する借金の負担割合を 示したもので、四十七都道府県で最も高いのは長野の二〇・一％、政令指定都市では 福岡の二二・八％。それぞれ最低水準の自治体の二倍に上る。総務省は今秋に 最新の数値を算出して初公表する。財政力の格差が鮮明になり、抜本的な 財政改革を迫られる自治体が増えそうだ。
　実質公債費比率は、地方税収や交付税などの収入を分母に、借金の元利返済額を 分子として算出る。分子の借金には、各自治体傘下の公営企業の借金も加える。
　総務省は四月から地方債の起債を原則自由にしている。二〇〇三―〇五年度の 同比率が一八％以上の自治体は「財政状況が悪い」と見なし、起債するにはこれまで 通り国の許可が必要となる。
　総務省は今回、非公式に〇二―〇四年度の平均値を試算した。都道府県で最も高かった長野は冬季オリンピックの際の財政支出が大きな負担として残っている。岡山、島根、北海道も一八％以上。最低は、潤沢な税収がある 神奈川や愛媛で一〇％前後だった。
　政令市で最高水準だったのはオリンピック候補地に名乗りを上げている福岡市。地下鉄や下水道事業などの負債が膨らんだためとみられる。阪神大震災の復興事業で財政負担がかさんだ神戸市は二二％。広島市は二〇・八％、千葉、横浜、名古屋が一九％前後。最低水準は北九州とさいたま市で一一・二％だった。
　今回の比率が一八％以上の自治体でも〇五年度の数値次第で〇三―〇五年度の 平均値は一八％未満に改善する可能性はある。このため総務省は今回の数値に関しては「自治体経営や地方債市場に誤解を生む」（関係者）と公表を控えている。


実質公債費比率試算表（自治体の収入に対する借金の負担割合）
(2002−04年度平均)　　
都道府県別　政令指定都市別

　　都道府県
長野県　　　20.1％
岡山県　　　19.3
島根県　　　18.7
北海道　　　18.6
広島県　　　17.1
高知県　　　16.8
東京都　　　16.1
兵庫県　　　16.1
鹿児島県　 16.1
栃木県　　　16.0
佐賀県　　　15.8
山形県　　　15.5
秋田県　　　15.3
大分県　　　15.2
岩手県　　　15.0
茨城県　　　15.0
熊本県　　　14.7
福井県　　　14.4
大阪府　　　14.3
香川県　　　14.2
宮城県　　　14.1
千葉県　　　14.1
静岡県　　　14.1
長崎県　　　13.9
新潟県　　　13.7
山梨県　　　13.5
富山県　　　13.5
滋賀県　　　13.5
青森県　　　13.2
三重県　　　13.1
奈良県　　　13.0
鳥取県　　　13.0
徳島県　　　13.0
福島県　　　13.0
福岡県　　　12.9
愛知県　　　12.6
山口県　　　12.5
埼玉県　　　12.3
宮崎県　　　12.1
京都府　　　11.9
和歌山県　 11.6
沖縄県　　　11.5
石川県　　　11.3
岐阜県　　　11.3
群馬県　　　11.1
愛媛県　　　10.3
神奈川県 9.7

　政令指定都市
福岡市　　　22.8％
神戸市　　　22.0
広島市　　　20.8
横浜市　　　19.2
千葉市　　　19.0
仙台市　　　16.3
川崎市　　　15.5
大阪市　　　15.4
京都市　　　15.3
札幌市　　　13.0
静岡市　　　12.6
さいたま市　11.2
北九州市 11.2

（引用終り）